サムスン（Samsung）は米国時間21日、IoT（「モノのインターネット」）関連の研究開発やベンチャー投資を目的としたファンドを設立し、今後4年間に米国だけで12億ドルの資金を投入していく考えを明らかにしたという。

サムスンはこの資金を、同社内での研究開発および外部のベンチャー企業への投資にそれぞれ半分ずつ割り当てる考えで、外部への投資はシリコンバレーにある同社のサムスン・グローバル・イノベーション・センター（Samsung Global Innovation Center）などを通して行うことになるという。

サムスンは投資対象となる具体的な分野として、健康医療、ドローンなどの「スマートマシーン」、ロボット、自動運転車、ならびにこれらのデバイスから生み出される大量のデータ処理用ソフトウェアの開発などを挙げている。

このほか、サムスンはインテル（Intel）と協力して、IoT関連の新たな団体National IoT Strategy Dialogueを結成することを発表。同団体では、業界の他の企業や学術関係者などと協力しながら、プライバシー保護などの問題に関する議論や米国でのIoT関連の規制づくりに関する助言などを行っていくことになるという。

この話題に触れたWSJでは、IoT関連の市場規模が2020年に1兆7000億ドルに達するとする調査会社IDCの予測を紹介。また、サムスンによるファンド設立の狙いについて、チップ分野で競合するインテル（Intel）やクアルコム（Qualcomm）などの他社に対する対抗策と指摘している。

【参照情報】
・Samsung Shows Dedication to IoT with $1.2 Billion Investment and R&D - Samsung
・Samsung to Invest $1.2 Billion in ‘Internet of Things’ Startups and Research in U.S. - WSJ
・Samsung Electronics says to invest $1.2 billion in U.S. for 'internet of things' - Reuters