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ブロックチェーン、AIなど先端技術のインフラ化を目指すオープンイノベーション型研究開発組織「DG Lab」発足

2016.07.06

Updated by Asako Itagaki on 7月 6, 2016, 14:50 pm JST

デジタルガレージ、カカクコム、クレディセゾンの3社は、オープン・イノベーション型研究開発組織「DG Lab」を設立する。2020年を第1フェーズとして活動を開始する。

ハードウェア産業からバイオテクノロジーまでを巻き込んだ技術進化の加速により、科学と研究開発の成果が技術に影響を与えるまでの時間はどんどん短くなっている。研究と開発が分けられない状況に対応するために、社内外にかかわらず優れた技術をいち早く発掘しその技術をコアにさまざまな業界に向けプロジェクトを立ち上げる、オープンプラットフォーム型研究開発組織を目指す。

DG-Lab1

ブロックチェーン、AIの2分野を軸に、VR/AR、セキュリティ、バイオテクノロジーを加えた5分野を重点分野として選び、これらの分野で高いレベルを持つパートナー企業群と連携する。

ブロックチェーンについては、デジタルガレージが2016年2月に子会社を通じて出資したカナダのBlockstream社との連携を推進する。同社はブロックチェーン関連サービスの開発プラットフォーム「サイドチェーン」の研究開発を進めており、ブロックチェーンから分岐した新たな技術開発を行えることが特徴。DG Labでは、ブロックチェーンを利用したクレジットカードのポイント、バリュー、、仮想通貨等のエクスチェンジシステムや、地域マネー、電子マネーのプラットフォーム、スマートコントラクトの基盤技術を開発する。

AIについては、電通とデジタルガレージの合弁会社であるBI.Garageが手掛けるデータサイエンス事業への応用を推進する、クレディセゾンが保有する購買・決済データ、カカクコムが保有するWEB行動データ、電通グループが保有する広告関連データなどをもとに、協賛パートナーが持つさまざまなデータを組み合わせて人工知能で分析した結果に基づくサービスやビジネスの開発に取り組む。

協賛企業としては、コアパートナーのカカクコム、クレディセゾンの他、横浜銀行、パルコ、りそな銀行、弁護士ドットコム、アイリッジ、大和証券、講談社などが名を連ねる。当面は10社から15社程度、最終的には50-60社程度を目指す。

「2020年を超えるインフラづくり」を念頭に、テクノロジーのバウハウスを目指す

DG Labの特徴は「デザイン×データ×テクノロジー」をキーコンセプトとして掲げること。テクノロジー、データ、クリエイティブを有機的につなぎ、3つの切り口から「テクノロジーのバウハウス」を目指す。デザインについてはInamoto & Co,を設立したレイ・イナモト氏がクリエイティブアドバイザーに就任し監修にあたるとともに、世界のクリエイターのネットワークとDG Labの連携を推進する。テクノロジーについては、パートナー企業としてTIS株式会社、ソニーコンピューターサイエンス研究所などと連携する。

世界をリードする研究開発に関心のあるエンジニアやデザイナーが集まって活発に議論しながら開発に打ち込む「テクノロジーのバウハウス」のような場として、2020年のオリンピックを超えて社会のインフラとして残るようなプラットフォームの構築を目指す。

【報道発表資料】
デジタルガレージ、カカクコム、クレディセゾン、 オープンイノベーション型の研究開発組織「DG Lab」を設立

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板垣 朝子(いたがき・あさこ)

WirelessWire News編集長。独立系SIerにてシステムコンサルティングに従事した後、1995年から情報通信分野を中心にフリーで執筆活動を行う。2013年春、長年住んだ中目黒を離れて、世界一高い電波塔の近所で下町生活を満喫中。

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