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日本企業のIoT製品の米国販売をサポート、ソフトバンクが取り組みを開始

2016.12.01

Updated by Naohisa Iwamoto on 12月 1, 2016, 06:25 am JST

IoT商品を開発する日本企業が、米国で自社商品の販売を始めたいときに、役立つ支援サービスが始まった。ソフトバンクが米b8ta(ベータ)と連携して、11月30日に取り組みを開始した。

b8taは、店舗の在庫状況などをリアルタイムに把握できる仕組みをメーカーに提供する新しい形態の小売業を米国で展開する企業。2015年に設立し、パロアルトとサンタモニカ、シアトルで店舗を運営する。80以上の革新的な新商品を展示・販売しているという。今回、ソフトバンクとb8taが連携することで、IoT商品を米国で販売したい日本企業をb8taに紹介するといった米国進出へのサポートを提供する。具体的には、米国で商品を販売するために必要な認証取得や、英語によるWebサイトの作成などを円滑に進められるようにする。

また、ソフトバンクでは、b8taを通じて日本でIoT商品を販売したい米国企業の紹介を受けるという逆のパターンも展開する。紹介を受けた米国企業の商品は、IoT商品の開発・普及を目指す「Future Marketing Unit」のプロジェクトを通じて、ソフトバンクショップで展示・販売を行う予定だという。日米の特徴的なIoT商品が、相互の市場で認知され、広がるきっかけとして役立つ取り組みになりそうだ。

【報道発表資料】
IoT製品を開発する日本企業の米国進出をサポートする
取り組みを開始

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岩元 直久(いわもと・なおひさ)

日経BP社でネットワーク、モバイル、デジタル関連の各種メディアの記者・編集者を経て独立。WirelessWire News編集委員を務めるとともに、フリーランスライターとして雑誌や書籍、Webサイトに幅広く執筆している。

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