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欧州市民、デジタルユーロ導入で最大の懸念はプライバシーの問題(他2本)

FinTech News May 2nd week,2021

2021.05.14

Updated by Wataru Nakamura on May 14, 2021, 12:22 pm JST

FRB議長「米国は中銀デジタル通貨の開発で中国と争わない」【Coindesk 4/29】
米連邦準備理事会(FRB)のジェローム・パウエル議長は現地時間4月28日、中国が推し進めるデジタル人民元の開発に言及。「中央銀行デジタル通貨(CBDC)の発行は開発を急ぐことより適切に行うことがはるかに重要」と改めて主張し、現在の中国のようなアプローチを取るつもりがないことを強調した。また、パウウェル氏は現在の米国政府の取り組みについて「CBDCが本当に米国市民のためになるものかについての検討に時間をかけている」と語っている。

原文:US Will Not Race China to Develop a CBDC: Fed Chairman Powell

欧州市民、デジタルユーロ導入で最大の懸念はプライバシーの問題(ECB調査)【CPO Magazine 5/5】
欧州中央銀行(ECB)は先ごろ、欧州でのCBDC導入に関してEU市民を対象に行った新たな調査の結果を発表。ドイツを中心に欧州各国の8221人の回答を集めたこの調査によれば、デジタルユーロの導入において最も懸念されているのは取引のプライバシーに関する問題で、回答者の半分以上がプライバシーを懸念材料の上位2位までに挙げたという。ただし、プライバシーの確保は取引の匿名性とはイコールではなく、プライバシーを懸念材料の2位までに挙げた回答者の中でもデジタル取引の匿名性を支持した割合は10%以下となっている。

原文:European Central Bank CBDC Survey Finds Privacy Is The Number One Concern For Digital Euro

「Google Pay」、米国ユーザー向けにインドとシンガポールへの国際送金サービスを開始【CNBC 5/11】
グーグルは米国時間5月11日、自社の「Google Pay」の米国のユーザー向けにインドおよびシンガポール宛ての国際送金サービスを開始することを発表。同社はフィンテックスタートアップのWiseと国際送金大手のWestern Unionと提携し、両社のプラットフォームを「Google Pay」アプリに統合する。グーグルでは2020年に米国向けの「Google Pay」アプリを一新し、シティバンクとの提携による当座預金口座サービスを開始するなど銀行業に参入していた。

原文:Google Pay now lets U.S. users send money to India and Singapore

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中村 航(なかむら・わたる)

1985年生まれ。福岡県福岡市出身。翻訳者。テクノロジーやファッション、伝統工芸、通信、ゲームなどの分野の翻訳・校正に携わる。WirelessWire Newsでは、主に5G、セキュリティ、DXなどの話題に関連する海外ニュースの収集や記事執筆を担当。趣味は海外旅行とボードゲーム。最近はMリーグとAmong Usに熱中。