日本電気（NEC）と日本アイ・ビー・エム（日本IBM）は2022年6月23日、ローカル5Gを活用したインフラ保全ソリューションのデモ環境を構築したと発表した。NECが2022年6月9日に神奈川県川崎市のNEC玉川事業場に開設したばかりの「NEC CONNECT 5G Lab」のローカル5G環境を使う。今後、この環境を使ったユーザーやパートナーとの共創活動で、エネルギー施設・道路といった社会インフラを持続可能なものにすることを目指す。

日本国内のインフラ設備は、高度経済成長期に集中整備されたため、今後急速に老朽化することが懸念されている。さらに、近年の異常気象などによる災害リスクの増大も社会インフラに影響を及ぼすことが懸念されており、ライフラインやサプライチェーンの停止といった甚大な影響が発生する前に予防保全することが重要とされている。その一方、インフラの保全業務に当たる労働力の不足や熟練作業者の高齢化、危険作業の安全確保といった課題があり、保全業務の効率化・自動化が急務となっている。

この課題に対応するため、NECと日本IBMは、2022年1月からインフラ保全ソリューションの開発に向けて協業を開始。具体的には、日本IBMのインフラ保全に関する業務システムやデータ分析技術とNECのネットワーク・AI技術を組み合わせて、新たなインフラ保全のソリューションを開発している。今回は、この一環としてIT（Information Technology：情報技術）、OT（Operational Technology：運用技術）、ネットワークを組み合わせて社会インフラの保全業務を効率化・自動化するためのデモ環境を構築した。

デモは、保全業務の流れに沿った3つのシナリオで構成している。具体的には、以下のようなものである。

（1）複数のIoTセンサーを用いたリアルタイムデータ取得とAIによる異常検知
（2）最適な保全業務の選択および割り当て
（3）安定した通信環境を提供するローカル5Gを用いたロボットの遠隔または自律操縦と映像伝送（遠隔操縦におけるWi-Fiとの操縦感の比較）

[リリース]
・NECと日本IBM、ローカル５Gを活用したインフラ保全ソリューションのデモ環境を構築