NTTドコモは2015年3月9日、パケット通信を利用した法人向けのトランシーバーサービス「ドコモビジネストランシーバ」に、緊急地震速報に対応した新端末2機種を投入し発売すると発表した。3月10日から順次販売を開始する。

ドコモビジネストランシーバは、業務用無線を使ってトラックやバスの運行管理、タクシー無線などを利用している法人に対して、ドコモのFOMAのパケット通信を使って同様のトランシーバー機能を提供するサービス。携帯電話サービスのように双方が同時に話せる「全二重通信」ではなく、同時には片方向の送信しかできない「半二重通信」でサービスを提供する。ドコモによれば「災害時でも音声通話がしやすい」ことで、企業などのBCP（事業継続計画）対策としての利用の要望があり、新しく緊急地震速報に対応したトランシーバー端末の提供を開始する。

製品は2機種。車載タイプのトランシーバー「iMH-1000」は、緊急地震速報、津波警報、災害・避難情報の受信機能を搭載した端末。ハンディタイプのトランシーバー「iVo-300」は、緊急地震速報の受信機能を搭載し、防水・防塵性能を備える携帯型の端末。いずれも、新製品2機種と、従来製品の「iVo-100」「iVo-200」の間で相互に呼び出し通話が可能。GPS機能を利用することで、端末の位置情報管理も行える。

端末価格はオープン、契約事務手数料は3000円、月額費用は無料通信分を40万パケット含んで2200円または3000円。「iMH-1000」は3月10日に発売。「iVo-300」は3月23日に発売で、緊急地震速報への対応は6月を予定している。

【報道発表資料】
・「緊急地震速報」の受信が可能な法人向け「ドコモビジネストランシーバ」対応の新端末を発売