マイクロソフト（Microsoft）は米国時間25日、同社の携帯端末事業に冠して新たに1850人の従業員削減を実施することを発表。またこれに伴い約9億5000万ドルの損金を引き当てることも明らかにされている。

マイクロソフトは2013年9月に、スティーブ・バルマー（Steve Ballmer）前CEOがノキア（Nokia）から携帯端末事業を買収する計画を発表し、2014年4月に買収作業を完了していた。ただし、これとほぼ前後してCEOに就任したサトヤ・ナデラ（Satya Nadella）現CEOがもともとこの買収に反対していたことや、マイクロソフト傘下でも「Windows Phone」OS搭載端末の市場シェアが伸び悩んでいたことなどから、複数回にわたって大幅な事業縮小を進めていた。

同社は携帯端末事業に関して、2014年に約1万8000人の人員削減計画を発表。2015年7月にはさらに7800人の人員削減を発表し、あわせて76億ドルの評価損を計上していた。さらに先週には、携帯端末事業のうちフィーチャーフォン事業をフォックスコン（Foxconn）傘下のFIHモバイル（FIH Mobile）に3億5000万ドルで売却することも発表していた。

ナデラCEOは携帯端末事業の今後について「セキュリティや管理性、『Continuum』機能などを重視する法人分野など、自社が差別化要素を持つ分野にフォーカスする」しており、「今後もあらゆるデバイスを横断したイノベーションを続けていく」としているという。

【参照情報】
・Microsoft to Streamline Smartphone Hardware Business - WSJ
・Microsoft May Cut 1,850 Jobs as Nadella Pares Phone Ambitions - Bloomberg
・Microsoft lays off hundreds as it guts its phone business - The Verge