台湾の工業技術研究院（ITRI）は、欧州連合（EU）が出資するテストベッド・プログラム「6G-SANDBOX」と6G研究協力に関するMoU（協力覚書）を交わしたことを発表した。

オランダ通信当局の国立デジタルインフラ検査局（Rijksinspectie Digitale Infrastructuur：RDI）は、現地で「3.6GHz」と呼ばれる複数の周波数帯域のローカル5G免許の申請受付を開始した。

韓国の科学技術情報通信部（MSIT）は、6Gネットワークサービスに関する4,407億ウォン（約500億円）規模の研究開発計画を発表した。

中国のファーウェイは10月にドバイで開催された「2023 Global Mobile Broadband Forum (MBBF)」の中で、同社が商用展開を目指す5.5Gネットワークの最新デモを紹介。UAEの大手通信事業者であるduと共同開発した世界初の5.5Gスマートホームヴィラを披露した。

米通信大手のUSセルラーは、KPMGのシカゴ本社にある顧客共創施設「Ignition Center」に同社のローカル5G網を導入したと発表した。

スコットランド5Gセンターは、ウイスキー蒸留所での5G活用の可能性に関する新たなレポートをリリースした。スコットランドのウイスキー蒸留所は5G技術に投資することで、5年間で3,000万ポンド（約55億円）のコストを削減できる可能性があるという。

フィンランドのノキアは、同社のローカル5Gソリューション「Digital Automation Cloud（DAC）」を中小規模の産業施設向けに最適化した「DAC PW Compact」を発表した。

インド工科大学カンプール校（IIT-K）は、無線通信・映像技術の研究開発企業である米インターデジタルとの研究パートナーシップを発表した。将来の無線通信規格に影響を与える6G実現技術の開発が目的である。

ドイツ内務省は、国内の5G網から中国のファーウェイおよびZTEの通信機器を排除することを検討している。

ドイツテレコムは、マイクロソフトと協力した新たなプライベート5Gソリューション「Campus Network Smart」を発表した。