3月6日、海上保安庁は、NTTドコモ（以下ドコモ）、KDDIと、と「災害時における通信の確保のための相互協力に関する協定」（以下、災害相互協定）を締結した。ソフトバンクモバイルとは、2014年12月に同種の協定を締結済みであり、海上保安庁は大手通信事業者3社との災害相互協定を締結したことになる。

ACR（自動コンテンツ認識）技術の開発を手掛ける日本エヴィクサー（以下エヴィクサー）は、業務用音響機器・カメラ映像機器専門メーカーのTOAにエヴィクサーのACR技術を提供する。TOAの防災無線スピーカーから出る音に音声透かしにより情報を埋め込み、スマートフォン等のデバイスに認識させることで、字幕、画像、映像などで情報を表示するソリューションが実現する。

この時期としては過去最大級の台風8号の接近に伴い、携帯電話各社では災害用伝言板、災害用音声お届けサービスなどの運用を開始している。

5月27日、無線LANビジネス推進連絡会は、「大規模災害発生時における公衆無線LANの無料開放に関するガイドライン」を公表した。公表されたガイドラインは、連絡会が2013年9月に釜石市、仙台市で実施した実証実験をもとに策定したもの。公衆無線LANを提供する各事業者等が、大規模災害の発生に備えて検討すべき対応措置や留意事項について明らかにしており、大規模災害時には通信事業者の判断で無線LANの無料開放を実施することを明記している。

電気通信事業者協会（TCA）会員の携帯電話、PHS事業者各社は2014年1月27日、災害発生時の安否確認を目的とした「災害用音声お届サービス」の相互利用の対象にイー・アクセスとウィルコムを追加すると発表した。1月29日以降、音声サービスを提供している携帯電話事業者とPHS事業者で、相互にサービスの利用ができるようになる。