米連邦通信委員会が、先月26日の会合で採択した「ネットワーク中立性」に関する新ルールの詳細を記した約400ページの文書をウェブで公開した。

3月3日に開催された「オープンデータ・ビジネス・コンペティション」（主催：経済産業省）受賞作品を紹介する。本年1月7日より応募を開始し、わずか1ヶ月間の応募期間で33作品の応募があったという。

豪州のメタデータ保存義務化法案や、米国のNSAによる情報収集など、国家と市民とのコリジョンがクローズアップされている。それぞれの記事の詳細は、リンク先をご覧いただきたい。

欧州連合理事会がEU域内での携帯通信のローミング料金撤廃時期の先送りなどで合意したことを受け、欧州議会や欧州委員会などと衝突する可能性が浮上したという。

国際的なプライバシーやIT関連の規制について、政治レベルでの駆け引きについてのニュースが多く見られた。各ニュースの詳細については、原文のリンクを参照されたい。

中国政府が準備を進めるテロ対策関連法案に対して、オバマ米大統領が強い懸念を示したことに対し、中国政府の高官が「欧米諸国も同様の行為を行ってきた」などと反論したという。

商用検索エンジンがリーチできない「ダークWeb」は、全てのウェブページの9割を占めるとも言われている。インターネットを生み出したDARPA（アメリカ国防高等研究計画局）が開発中のMemexは、ダークWebを構成する水面下のウェブサイト間の関係を調べるためのツール群だ。

保護を打ち出すカナダとEU。EU加盟国でありながら、データ利用を進めたい英国。そしてテロ対策を錦の御旗にする米国。国ごとのカラーが見えてくるニュースが多い。

オバマ米大統領が、中国国内で活動するIT企業に対し、暗号キーの引き渡しやシステムへの「バックドア」の設置などを求める内容を含んだ中国政府のテロ対策法案を非難。

　バレンタイン・デーの朝日新聞、社会面に大きく「株式会社ジャパン・ライツ・クリアランスが放送分野の著作権管理に参入」との報が出て、おおーっという感慨と感動がさざ波のように胸に迫って参りました。

　株式会社ジャパン・ライツ・クリアランス（以下、JRC）は2000年に設立された、音楽の著作権管理事業者です。音楽プロダクション、アーティストマネージメントオフィス、プロダクション系音楽出版社などが集まって始まった管理事業者というのが特徴です。