パテントトロール対策を狙った「必須標準特許」関連の新ルール策定をめぐり、多くの特許を保有するチップメーカーなどのグループと、最終製品メーカーらのグループとが対立しているという。

米連邦通信委員会（FCC）が「ネットワーク中立性」に関する新ルール策定に関連して、ISP事業を公益事業に分類し直す方向で提案を行う見込みだという。

1月末にオライリーが（正確に書けば、オライリー社のブログ O’Reilly Radar が）Bitcoin & the Blockchain というイベントを開催しました。ここで注目すべきは、イベント名でビットコインの名前と同格に、それを支える公開台帳の仕組みであるブロックチェーンの名前を掲げているところです。

カンボジアでは2013年以降に移動体通信事業者の撤退、統合、参入など再編の動きが活発で、2014年にはようやくLTEサービスも開始した。そんなカンボジアの移動体通信を首都・プノンペンで視察してきたので紹介する。

昨年11月なかばから続いていた米AWS-3周波数帯のオークションが終了。落札額は予想を大幅に上回る合計約449億ドルに達した。

米連邦取引委員会（FTC）がIoT関連技術に関するデータセキュリティやプライバシー上のリスクを指摘し、関連メーカーに適切な対策を求めるレポートを公表。

データを売りたい、または買いたいというニーズと、個人情報保護を両立させるためには、健全なデータの取引を可能にするための法整備が必要となる。2014年12月に発表された「個人情報保護法改正に向けた骨子案」では、名簿屋対策に関する規定が盛り込まれた。その内容と、これから目指すべき方向性について、弁護士でありまた内閣官房の「パーソナルデータに関する検討会」の委員でもある森亮二氏にお話をうかがった。

中国から消費者情報保護に向けた動きが出てきた。欧米ではデータの保護と活用の裏にある、産業新興における主導権争いという面がより見えてきている。各ニュースの詳細については、原文のリンクを参照されたい。

ベネッセ事件に名簿屋が介在したことが明らかになり、改めてその存在が問題視されている。だが、実際に何が問題で、どのような規制に掛かるのか、明確に理解する人は少ないのが現状だ。そこで、弁護士でありまた内閣官房の「パーソナルデータに関する検討会」の委員でもある森亮二氏に、名簿屋規制の現状と今後の展望をうかがった。

米国で議論が盛り上がる「ネットワーク中立性」の問題に関し、ブラックベリーのジョン・チェンCEOがこれに便乗するような主張としていると、一部で話題になっている。