2013年末、内閣官房の「パーソナルデータに関する検討会」は、個人情報やプライバシーに関連する法制度の改正や新法制定を視野にいれた答申を出した。同検討会に設置された、技術検討ワーキンググループ（以下技術WG）のメンバーであった、NTTセキュアプラットフォーム研究所プロジェクトマネージャ高橋克巳氏に、検討会の目的や、主要なテーマとなった「匿名化」についてうかがった。

2月1日、東京都調布市の総合防災安全課会議室にて総務省関東総合通信局主催で「ICT地域防災情報支援システム」の「調布市フィールド試験」が公開された。首都直下型地震発生時の被災地における情報流通について、仕組みを提言することが目的。どこへ避難すればよいか分からないとか情報がないという状況を回避し、人々を避難させることが目的のシステムで発災初動期のローカル情報を流通させる試みとのことだ。この実験では「最も普及にしているSNS」ということでLINEが採用されている。

総務省と一般社団法人テレコムサービス協会MVNO委員会は、2014年3月6日に、「MVNO2.0フォーラム」を開催する。

総務省は2014年2月4日、携帯電話とPHSの間の番号ポータビリティ（MNP）を2014年10月1日に開始すると発表した。番号を維持したまま、PHSから携帯電話へ、およびその逆の事業者の乗り換えが可能になる。

昨年から本ブログで取り上げようかと思いながら、どうも気が乗らなかった話題に P2P ベースのデジタル仮想通貨 Bitcoin があります。

日本人にとってブルネイは馴染みがない国かもしれない。在留邦人も147人（外務省 2012年10月）と他の東南アジア諸国と比較すると少ない。今回は携帯電話を中心したブルネイの通信状況を見ていきたい。