3番目のテーマとして「パーソナルデータとビジネス展開」をとりあげる。今回は法改正の議論に先んじてインターネット広告業界のガイドラインのなかで定義された「インフォマティブデータ」を中心に話を伺った。

NTT東日本・NTT西日本は、光アクセスサービスを他事業者にサービス卸として提供する「光コラボレーションモデル」を発表した。2014年度第2四半期中にサービスの概要を提示し、2014年度第3四半期からの提供を目指す。NTTによれば、光アクセスの本格的な「サービス卸」は世界初。

A4AIは2013年に設立された団体で、無理なく払える料金のインターネット・アクセスを主に途上国の人々に届けることを目的にしている。4月になってモザンビーク政府が契約を交わし、ナイジェリア、ガーナに続き三番目の参加国となった。

県立高校の先生が、子供さんの入学式に出席するために勤務先の学校の入学式を欠席し、保護者が文句をいい、なぜか教育長がしゃしゃりでてきて文句をいう、という件が炎上している様でございます。

台北を訪問した際に、現地の移動体通信事業者である遠傳電信(Far EasTone Telecommunications)の広告に通信速度が最速と記載されているのを目にした。政府機関である国家通信放送委員会(NCC)の名を挙げており、NCCによる公式な通信速度の測定で最速となったことを主張しているように見て取れた。そこで調査を進めて見ると、台湾の各地で通信速度の実測値を集計したものをNCCが発表しており、その結果を遠傳電信が広告に利用していることが分かった。

中部アフリカのルワンダでアメリカのフェイスブックなど複数企業が提携して学生向けサービスを提供している。ソーシャルエデュ（SocialEDU）によってルワンダの学生はアメリカなど各国の有名大学が作った講座、edXMOOCsに無料でアクセスできる。スマートフォンはノキアが、アプリはフェイスブックが、インターネット接続はAirtelがそれぞれ提供する。

シンガポール政府は2014年3月31日、15歳以上の個人が購入および登録できるプリペイド（前払い）式SIMカード枚数を、これまでの10枚までから2014年4月1日以降は３枚までに引き下げることを発表した。プリペイドSIMカードが犯罪に利用されるのを防ぐのが目的。内務省と情報通信開発庁（IDA）が共同でリリースした。

関東では一気に桜が満開となったこの週、モバイル関連でも多くのニュースが飛び込んできた。LINEは、世界で登録ユーザー数が4億を超え、さらなる拡大を目指す。楽天グループは店舗に来店するだけで楽天スーパーポイントが貯まるO2Oサービスを開始した。こうしたOTTプレーヤーの活躍のニュースと並んで、通信事業者65社がNTTグループの独占回帰をけん制する要望書を総務省に提出したという話題もあった。一方でイオンは格安のスマートフォンを発売し、高値で安定するスマートフォン市場に一石を投じる。

LTEの商用サービスを提供する国と地域は世界で100を超えたが、日本から近い台湾では未だに提供していない。国策でWiMAXを推進した影響もありLTEの導入が遅れたが、2014年後半にようやくLTEを開始する。そんな台湾では、商用サービスの開始前ながら早くも4G LTEのマーケティングが展開されており、各移動体通信事業者やメーカーの展開状況を台北市内で確認してきた。

完璧な匿名化とは別の議論として、パーソナルデータの利活用にトラストフレームワークを構築することの重要性が高まっている。経済産業省では、異なる組織間でユーザのID（アイデンティティ）データを連携し、サービスの質の向上を図る仕組み「ID連携トラストフレームワーク」に取り組んでいる。現在はルール、認定制度等の検討やユースケースの実証など、ID連携トラストフレームワークの整備に向けた取り組みを進めている。今回は経済産業省のキーパーソン満塩尚史氏に、トラストフレームワークがパーソナルデータの利活用をどう支えるかを伺う。