制度・法律社会のカタチを決めるルール

中国のテロ対策法案、年内にも成立の可能性（新華社報道）

テロ対策の法律整備を進める中国政府が、国内でビジネスを行うテクノロジー企業に対し、暗号キーの引き渡しやシステムへの「バックドア」の設置などを求める内容を含んだ法案の準備を進めているとする話は既報の通りだが、この法案が早け […]

2015.12.25

中国の習近平国家主席、「ネットに関する国家主権」主張 – 検閲への批判に反論

中国の習近平国家主席は現地時間16日、浙江省烏鎮で同日から始まった第2回「World Internet Conference」での基調講演のなかで、米国の影響力が強い現在のインターネット管理のあり方を批判。また中国政府に […]

2015.12.17

カリフォルニア州で自動運転車の公道走行に関するガイドライン発表

米カリフォルニア州の自動車輌局（Department of Motor Vehicles、DMV）が米国時間16日、自動運転車の公道走行に関するガイドラインを発表。同案のなかには、一定の訓練を受けた免許保有者の乗車を義務 […]

海外プライバシー・パーソナルデータ関連情報（2015/12/16号）

子ども向けのスマート・トイが内在する危険性について警告する記事の他、IoTに関する記事が複数登場している。各ニュースの詳細については、原文のリンクを参照されたい。

2015.12.16

欧州委員会、新たなプライバシー保護法を承認

新たなルールでは、EU域内で活動するすべてのテクノロジー企業に対し、各社が収集したユーザー情報の詳細やその利用法などに関する説明などが義務付けられている。またこの義務付けの対象となる年齢がこれまでの13歳から16歳に引き上げられ、これ以下の年齢では、データの取り扱いに関して、両親の許可を得ることが必要になる。

ロボットと法を考えよう　

ロボットが我々人間と接する局面が増大することは、生活が便利で豊かになる一方で、その分様々なリスクが増大することを意味する。ロボットなどの新しい技術と法という問題を考えるにあたっては、どうしても「法律がおいついていない」というイメージで語られがちだ。実際そうである場合も多いが、本当にそうなのか疑問であるところも多いように思う。

欧州連合、初のサイバーセキュリティ関連法案を可決

新たなルールは、域内で活動する重要分野の大手企業に対し、十分なサイバー攻撃対策を行うことを求めるもので、大手インターネット関連企業に対して情報流出時の報告を義務付ける項目も含まれているという。

2015.12.09

海外プライバシー・パーソナルデータ関連情報（2015/12/08号）

データと経済と安全保障について、大きな変化を予感させる動きが続いている。各ニュースの詳細については、原文のリンクを参照されたい。

2015.12.08

海外プライバシー・パーソナルデータ関連情報（2015/12/02号）

テロ事件の発生を受け、テロ対策とプライバシーとのバランスについて議論が沸き起こっている。各ニュースの詳細については、原文のリンクを参照されたい。

2015.12.02

海外プライバシー・パーソナルデータ関連情報（2015/11/24号）

超音波によるクロスデバイストラッキングに関する記事が目を引く。各ニュースの詳細については、原文のリンクを参照されたい。

2015.11.24

「大都市交通センサス」で感じた公的統計IoT化の必要性と難しさ

11月17日から19日まで調査票が配布された「大都市交通センサス」。たまたま違う日に違うエリアで調査票を受け取ったことをきっかけに、調査手法についての疑問がふくらむことになりました。

2015.11.22

海外プライバシー・パーソナルデータ関連情報（2015/11/17号）

データビジネスの将来性や有用性と、プライバシーという権利の意味を認めた上で、バランスを模索する記事が相次いでいる。各ニュースの詳細については、原文のリンクを参照されたい。

2015.11.17