ベルギー

海外プライバシー・パーソナルデータ関連情報(2015/11/24号)

2015.11.24

Updated by WirelessWire News編集部 on 11月 24, 2015, 11:31 am JST

超音波によるクロスデバイストラッキングに関する記事が目を引く。各ニュースの詳細については、原文のリンクを参照されたい。

法律・規制

1月に開始されたベルギーのプライバシーコミッショナーによる、Facebookのユーザー追跡に関する調査結果に関するレポート。5月のものであることに注意。

ベルギープライバシーコミッショナーがFacebookに修正を勧告、FB側は違反を明確に認めず
On 13 May the Belgian Privacy Commission adopted a first recommendation of principle on Facebook.
Facebookのプライバシーの取り扱いについて、2015年1月にベルギーのプライバシーコミッショナーがEMSOC/SPIONに調査を依頼したところ、欧州とベルギーのプライバシー法を様々な方法で無視していることが判明した。Facebookはこの事実を認めようとしないが、一部については「バグ」だとした。こうしたウェブサイトによる追跡を避けるためには、ブラウザにトラッキングを防止するアドオンを追加するか、ブラウザの匿名モードを利用するしかない。

先のベルギー当局の動きを受けて、他国の機関、特にCNILなどの動きが注視されている。

仏データ保護当局、Facebookについては「調査を継続中」
Politique de confidentialite de Facebook : la CNIL poursuit ses investigations
ベルギー当局がFacebookにクッキーによるユーザー追跡を取りやめるように求めた裁判で勝訴した。一方、フランスのデータ保護当局「CNIL」では、Facebookへの調査は進行中としている。仏はベルギーと共にEU29条作業部会内のFacebook対策のコンタクトグループのメンバーだが、ベルギー当局に同調して動くかどうかは現時点で不明。仏国民からFacebookについての訴えがあった場合、CNILがどう動くか注目を集めている。

スノーデン事件以降、テック業界の潔癖証明としてこうした情報公開が明らかになっているが、これだけで疑念が払える訳ではない。

Facebookが2015年上半期における、各国政府からの要請に関する数値を好評
Facebook says governments demanding more and more user data
Facebookは、各国政府からのデータ提供やコンテンツ削除の依頼が、2015年上半期は41214件と、14年下期の35051件から18%増加したことを明らかにした。また、削除されたコンテンツの数も、倍以上になっている。請求が最も多いのは米国で、次いでフランス、ドイツ、イギリスと続く。テック業界の大手プレイヤーは政府にバックドアを与えているとの疑惑を晴らすため、法律に則った手続きについて件数などを明らかにしている。

調査・レポート

どういった企業やサービスで利用されているかは不明だが、事実だとするとアプリなどにアドウェア的な機能が密かに仕込まれている可能性もある。

超音波を使いTV、タブレット、PCなどデバイスを越えた追跡技術が密かに利用されている
Beware of ads that use inaudible sound to link your phone, TV, tablet, and PC
プライバシー擁護団体が、耳に聞こえない超音波を利用して複数のデバイスをまたいで個尾陣を追跡する技術について警告している。超音波は、TVCMやウェブ広告に埋め込まれ、その周囲で利用されているデバイスを結びつき、ユーザーを媒体やデバイスを越えて追跡可能にする技術。SilverPush、Drawbridge、Flurry、Adobeなどがクロスデバイストラッキングを研究しており、なかでもSilverPushは超音波によるトラッキング技術の保持が明らかになっている。

フォレスターリサーチのレポートを伝えるCNBCの記事。日本ではどうなるのだろうか。

調査会社が2016年のプライバシートレンドを予測、大きな転機を迎える年になるという
Privacy will hit tipping point in 2016
フォレスターリサーチが2016年のプライバシー関連での予測を好評。それによると、2016年にユーザーはプライバシー保護を重視する流れが強くなり、ネット企業はプライバシーを保証する有料オプション提供が増加すると予測。また、IoTやヘルスケア分野でのデータが増えることで規制当局による摘発は強化される、モバイル端末経由での支払いが増加することで顧客管理が難しくなる、といった予測が含まれている。

ビジネス

MSのサービスだがデータそのものはドイツテレコムが管理することで、セーフハーバー無効判決を乗り越えるだけでなく、政府との結託という疑惑も払拭した。

マイクロソフト、EUデータセンターを現地企業に委託してセーフハーバー無効判決を乗り越える
Microsoft's Creative Solution to Data Privacy
かつてマイクロソフトは消費者よりも政府に協力的な企業の代表格だったが、現在は違う。EU向けのクラウドサービスにおいて、MSはドイツテレコムに管理を委託し、MSはデータに直接アクセスしない。これによって米国政府からEU内の顧客のデータ開示請求にMSは応じずともよいことになる。セーフハーバーの無効判決で米国企業はEUでのビジネス継続が危ぶまれたが、MSの取った手法はそれを乗り越えて余りあるものだ。

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