北朝鮮では様々な品目において外国人による持ち込み規制を緩和している。携帯電話もその一つで、2013年1月7日より携帯電話の持ち込みを解禁し、同時に外国人向けのプリペイド式SIMカードの販売を開始した。本稿ではそのSIMカードの購入方法と料金プランを紹介する。

1月30日に行われた任天堂の経営方針説明会で同社の岩田社長はヘルスケア分野に注力していくことを強調した。他社がまずスマートフォンでのサービス提供に注目し、次にリストバンド型などのウェアラブルな機器をこぞって開発しているのを尻目に、その2段階を一足飛びに飛び越えて「ノン・ウェアラブル」というブルー・オーシャン（競合のいない世界）を目指すのだそうだ。

2013年12月、政府の「パーソナルデータに関する検討会」は、パーソナルデータの利活用に関する制度見直し方針案（以下制度見直し方針案）を取りまとめた。これをもとに2014年6月までに法改正の内容を大綱としてとりまとめ、平成27年通常国会への法案提案を目指すものとしている。1月21日、ヤフーは記者説明会を開催し、ビッグデータ活用を推進する立場から、この方針案に対する懸念点と同社が考える「成長戦略としてのプライバシー保護のあり方」について、同社の別所直哉執行役員社長室長が説明した。現在の制度見直し方針案にはデータを活用している事業者の意見が反映されておらず、このままでは日本のIT産業は衰退すると危惧する。

基調講演では、イギリスでのオープンデータ利用事例が紹介された。また、「作品の二次利用フリー」の試みで話題になった佐藤秀峰氏が登壇し、著作権自由化後のコンテンツ利用の実態が紹介された。

12月9日に東京大学伊藤謝恩ホールで開催されたオープンデータシンポジウムでは、「世界最先端オープンデータ社会の実現に向けて　世界の潮流から学ぶべきこと」と題し、国内外で推進に向けた取り組みがどのようにはじまろうとしているかが報告された。

さる12月2日、「なぜプログラミングは必要なのか？」と題したシンポジウムが開催された。本稿では、当日の登壇者の発言を交えながら、「なぜプログラミングが必要なのか」について考えてみたい。

ドコモはdメニューのサービスとして、放送中のテレビ番組の内容書き起こしをスマートフォンやタブレットでリアルタイムに提供するセカンドスクリーンサービス「もじテレ（テレビ実況）」を開始した。テレビ局各社がセカンドスクリーンサービスの開発にしのぎを削る中、なぜドコモが参入したのか、その狙いを聞いた。

12月6日、モバイルオペレーターや端末メーカーなどにAndroid端末のスタートスクリーン「Start」を提供するCelltickは、米Yahooとの提携を発表した。

情報セキュリティソリューションを提供するカスペルスキーが、11月28日に「最新のサイバー脅威についてのプレスセミナー」を開催。CEOのユージン・カスペルスキー氏をはじめ、同社の専門家やインターポールのサイバー犯罪対策組織である「INTERPOL Global Complex for Innovation （IGCI）」の中谷昇総局氏を招き、現状報告を行うと共に今後の取り組みについて語った。

12月2日、アキバホール（東京・秋葉原）にてシンポジウム「なぜプログラミングが必要なのか」が開催される。なぜ、今「なぜプログラミングが必要なのか」を問うのか、主催者である角川アスキー総合研究所取締役主席研究員の遠藤諭氏に聞いた。