ジャーナリスト、メディアアクティビストとして、今やネット、テレビ、雑誌などジャンルを越えて活躍している津田大介氏。ネット上の選挙運動解禁に伴い、政治メディアを立ち上げる取り組みが注目を集めている。ソーシャルネットワークを活用した「これからのチームづくり」について、話を聞いた。なお同氏は、2013年7月20日(土)に開催される第4回イノベーションゼミ「チーム作りとコラボレーション力」（主催・日経BPnet BizCOLLEGEP）に登壇を予定している。[写真 スタイル株式会社 竹田 茂 ／ 構成　福島奈美子]

ネットワークを活用した「テンポラリー」なチームの可能性

ビジネスにおける「チーム」は、これからふたつのタイプが並走するような世界になるのではないかと思います。

ひとつは、企業組織のように、持続的な関係を前提としたチーム。もうひとつは、ある目標を達成したらチームを解消することを前提とした「テンポラリー」なチームです。後者はプロジェクトをベースに、それぞれのスキルや個性を持ちよるような形で作られるチームです。

僕はフリーランスの時期が長かったのですが、フリーランスというのは自由に動ける一方で、大きな仕事をするときはチームを一から作らなければいけないので、これまでは、企業に属するビジネスマンと比べて不利でした。しかし、数年前よりも「人が集めやすくなった」と感じます。やはりSNSなどの普及により、人とつながるためのインフラが整ったことが大きいと思います。

それを最初に強く感じたのは、2011年に、いわき市のセブンイレブンいわき豊間店でライブイベント「SHARE FUKUSHIMA」を開催したときです。

開催は、僕が取材でお店を訪れたのがきっかけでした。お店は震災による津波被害を受けて移動販売車で営業を再開していたのですが、そのときに店長さんから「街を復興したい、つらいことがあったからこそ、ここで何か楽しいことをやりたい」と言われたんです。僕なりに、何ができるかと考えたのが始まりです。

最終的に、東京のミュージシャンたちを招いてライブを企画することになりました。震災が起こった3月11日の3ヶ月後に開催を決めたため、実質的な準備期間は2,3週間しかありませんでした。短い期間の中で、ライブを企画し、設備をととのえ、お客さんを集めなければいけなかった。

楽器機材の調達などで窮地に陥ったこともありましたが、イベントに共感した人がツイッターを通じて協力を申し出てくれたりして、うまく協力の輪が広がっていきました。東京発着のバスツアーを告知したのが1週間前だったんですが、結局100人の人を集めることができて「何とかなるものだな」と思いました。

僕はプロデューサーとして立ち回っていたんですが、メンバーに細かく指示を出すようなことはしませんでした。インフラだけととのえて、メンバーにはそれぞれの「持ち場」に注力してもらうことだけを心がけていた。今振り返ってみると、全体会議は一回しかやりませんでしたが、何とかなりましたね。そのかわり当日の現場では、やはり予期せぬアクシデントがたくさん起こったので、その都度対応はしましたけれども。

「SHARE FUKUSHIMA」を開催して僕が学んだのは、強い目的や志があれば、利害を超えて広く協力者を集めることができるということ、また、綿密な計画を立てなくても、臨機応変に対応する覚悟さえあれば、何とかなるということです。

目的ベースで集められた「テンポラリーなチーム」は、目的を達成したら解散しますが、そこでメンバーとの関係が終わるわけではありません。プロジェクトを通してお互いにいい関係を構築することができれば、いずれまた、違う形で仕事をすることになる。実際、僕のまわりでも、そうした事例がかなり増えてきています。

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企業の中で、個人はどう動くべきか

ネットワークの進化によって、少なくともフリーランスの個人がチームを作るときの選択の幅は、格段に広がりました。そういう時代に企業内の個人はどう動くべきなのか。

ここ数年、重要視されているキーワードに「ダイバーシティ（多様性）」というものがあります。その企業の色に染まればいい、という時代が終焉を迎えてしまった以上、企業の中にいながらにして、多様性をどれだけ意識できるかということが重要だと思います。

組織の中でもできるだけ自由に動けるポジションを確保し、面白そうなプロジェクトには進んで参加する。そういう自律的な姿勢が企業内の個人にも求められているのではないでしょうか。企業側も、若い社員が柔軟に動けるような社内制度を設けてチャンスを与えないと、有能な人材が流出していくリスクに気づき、しくみを変えていく必要がある。

最近は、会社に許可を得て「副業」を持っている人も珍しくありません。公に副業を認める企業も、徐々に増えてきています。彼らが副業で得た人脈や知識が、本業に素晴らしいフィードバックをもたらすことは十分ありえます。

また、大規模な会社だと、同じ会社に属していても顔を合わせたことのない人がたくさんいますよね。交流がなかった部署の社員同士が、ソーシャルメディアを使ってつながり、新しいプロジェクトが生まれることもある。

そういう意味で、企業に属しながら自力で世界を広げていく方法、チャンスはたくさんあるのではないかと思っています。

「強いチーム」を作るものとは何か

「強いチーム」の条件とは何かということについてですが、ひとつは、強い目的を共有していること。もうひとつ挙げるなら「違う価値観、性質のメンバーがチーム内にバランスよく存在していること」だと思います。

プロジェクトには計画が必要です。できれば綿密なほうがいい。しかし実行に移してみると、けっして頭に描いたようには運ばないものです。理論上の予想からはまったく違う結果がでたときに、臨機応変に対応していかなければいけない。

ですから、ひとつのチームの中で「計画向き」のメンバーと「実行向き」のメンバーがバランスよく存在しているほうがいい。「実行向き」のメンバーだけでは失敗する確率が高いですし、「計画向き」のメンバーだけでは話がなかなか進まない。価値観が異なるメンバー同士が協力し合いながら、お互いの得意分野を尊重するようなチームが「強い」のではないでしょうか。

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ネット選挙の解禁で、政治における「チーム」も変わる

先日、7月4日に第23回参院選が公示され、同時にネット上での選挙運動が初めて解禁されました。選挙も言ってみればチーム戦ですが、この解禁によって選挙の形は大きく変わることになります。

従来の選挙には「地盤、看板、カバン」と言われるように、まず地元後援会などの「地盤」、本人の知名度＝「看板」、実際に動かすためのお金＝「カバン」が必要でした。無名の個人が立候補するには非常にハードルが高かったからこそ、世襲が多かったわけです。しかし、ネット上での選挙運動が可能になれば、かなり状況は違ってきます。

例えば、ある人が社会におけるマイノリティの人たちに訴えかけるようなマニフェストを掲げてネット上で発信すれば、一定数の支持が集まり、そこに地盤が作られます。また、ツイッターで発信することによって発言が広まれば、知名度も上がる。さらに供託金などの資金が必要であれば、今はクラウドファンディングという手段があります。もっとも「保守的」と言われる政治の中でも、まったく新しいところから組織を作れるような環境に変わってきているということです。

しがらみや利害関係ではなく、目的でつながったチームは強い。逆に言えば、これからのリーダーに求められる条件とは「目的の設定がうまいこと」ではないでしょうか。

利害を超えて共感を呼ぶような目的を設定し、うまくファシリテーションしていく。ある目的を達成する過程でも、さらに新しい目的をどんどん見つけられる。――そういう人間が、新しいリーダーになっていくのではないかと思います。