フェムトセルのチップメーカーである英ピコチップ社が、部品代50ドル以下となる住宅用製品のリファレンスデザインを公開した。低価格・低消費電力のリファレンスデザインの登場で、ホームゲートウェイ製品などにフェムトセルを組み込んだ機器の開発が可能になる。

ワイヤレス・ブロードバンド・サービスにWiMAXを使うことを表明してきたインド最大の通信事業者BSNLが、ここにきて国内の他のオペレータがすべてLTE採用に動いた場合に備えて、自らもLTE対応できるようなバックアップ・プランを持つことを決めたようだ。

ドイツテレコムが定額制LTEサービスの受付を開始した。また、ボーダフォン・ドイツも年内のLTEサービス開始と料金計画を発表している。両社ともブロードバンド・ギャップ（固定ブロードバンドが届いていない）の「地方部」からの展開となるのは、今年行われた4G周波数オークションで課せられた義務によるものだ。

世界最大のテレビメーカーであるサムスンが、インターネット接続が可能な自社テレビ製品に、グーグルのAndroid OSを搭載することを検討しているという。

グーグルなどが今年春に発表した「Google TV」のサービスが、今年秋にまず米国市場で提供されることが明らかになった。来年にはその他の各国でも同サービスが利用できるようになるという。

メキシコのFelipe Calderon大統領は、当初2021年までに予定されていた地上波テレビ放送のデジタル化を6年前倒しし、2012年までに700MHz帯のオークションを実施することを指示した。現在、寡占状況にある同国の携帯電話市場にも、外資系を含む多数のモバイル事業者の参入が見込まれる。

携帯基地局タワー事業を統合することで交渉を進めてきたインドのリライアンス・コミュニケーションズとGTLインフラストラクチャの話し合いが物別れに終わったという。

グーグルで中国部門の責任者を務めていた李開復（Lee Kai-fu）氏によれば、中国のモバイルインターネット利用者数は現在の約3億人から今後3〜5年間で8億人まで増えるという。

インド政府は国家安全保障への懸念を理由に、グーグルやスカイプなどすべての通信サービス提供者に対して、顧客がやりとりする情報へのアクセスを可能にすることを求めていくという。

米連邦通信委員会（FCC）は、米M2Z Networks社が計画していた無料ワイヤレスブロードバンド事業を認めないことを正式に同社に伝えた。M2Zの計画は、広告収入モデルで1Mbps以下の低速サービスを無償提供し、より高速な有料サービスと組み合わせて収益を得るもので、低所得者層や教育機関、地方自治体などから広く支持を集めていた。