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Personal Dataプライバシーとパーソナルデータ

防犯かプライバシーか、サンノゼでゴミ収集車にナンバープレート読み取り装置導入の動き

カリフォルニア州サンノゼでは、ゴミ収集トラックがナンバープレート読み取り装置を実装するかもしれない。その背景には人口増加に警察の体制が追いつかないという事情があるようだ。

2015.09.14

マイナンバー制度の認知度は上昇するが期待は低下、内閣府が世論調査結果を公表

内閣府は「マイナンバー(社会保障・税番号)制度に関する世論調査」を公表した。調査は2015年7月23日から8月2日にかけて実施したもので、マイナンバー制度の認知度や懸念点、期待などについて聞いている。

2015.09.04

そして遠足は続く

2015年8月27日、改正個人情報保護法が参議院委員会で可決されました。しかし今回の法改正に関しては、最終的な改正法の全面施行がなされるまで、おそらく実務面での検討は続けられることになるでしょう。

2015.08.28

個人情報保護法改正の先を考える(3)海外の制度との整合性とデータ移転の課題

7月21日に「個人情報保護法改正の先を考える」と題して、JIPDEC主催の情報交流会が開催された。交流会では個人情報保護法改正案を検討するために設置された「パーソナルデータに関する検討会」での検討の振り返りに加え、改正法施行後のデータ越境の扱い、特にアメリカ・ヨーロッパとの制度整合を整理しつつ、特に今後ビジネスを行う上での課題と必要と思われる措置等について、意見交換が行われた。登壇者の松本泰氏(セコム株式会社IS研究所)、小泉雄介氏(株式会社国際社会経済研究所)、クロサカタツヤ氏(株式会社企)の発言から、当記事を構成する。

2015.08.21

テレ朝とKDDIがスマホ向け動画配信で提携、ビッグデータを活用して共同制作

テレビ朝日とKDDIは2015年8月20日、スマートフォン向け動画配信事業で戦略的業務提携を結んだと発表した。地上波の番組と連動したオリジナルコンテンツを、KDDIが保有するビッグデータを活用して、共同で制作していく。 […]

2015.08.20

個人情報保護法改正の先を考える(2)価値観の異なる分野の相互利用は可能なのか

7月21日に「個人情報保護法改正の先を考える」と題して、JIPDEC主催の情報交流会が開催された。交流会では個人情報保護法改正案を検討するために設置された「パーソナルデータに関する検討会」での検討の振り返りに加え、改正法施行後のデータ越境の扱い、特にアメリカ・ヨーロッパとの制度整合を整理しつつ、特に今後ビジネスを行う上での課題と必要と思われる措置等について、意見交換が行われた。登壇者の松本泰氏(セコム株式会社IS研究所)、小泉雄介氏(株式会社国際社会経済研究所)、クロサカタツヤ氏(株式会社企)の発言から、当記事を構成する。

2015.08.19

個人情報保護法改正の先を考える(1)「匿名加工情報」の位置づけを整理する

7月21日に「個人情報保護法改正の先を考える」と題して、JIPDEC主催の情報交流会が開催された。交流会では個人情報保護法改正案を検討するために設置された「パーソナルデータに関する検討会」での検討の振り返りに加え、改正法施行後のデータ越境の扱い、特にアメリカ・ヨーロッパとの制度整合を整理しつつ、特に今後ビジネスを行う上での課題と必要と思われる措置等について、意見交換が行われた。登壇者の松本泰氏(セコム株式会社IS研究所)、小泉雄介氏(株式会社国際社会経済研究所)、クロサカタツヤ氏(株式会社企)の発言から、当記事を構成する。(全3回)

2015.08.17

雲の実態はどこにあるのか──「誰が」と似て非なる「どこで」の問題

今回のテーマで取り扱ったのは、「私たちのデータはどこで使われているのか」という設題です。前述の「誰が」という問題意識とは、近似するものの微妙に異なっています。

2015.06.30

ベルギー政府、フェイスブックを提訴へ – ユーザー・プライバシー保護関連で

ベルギー政府のプライバシー保護委員会(Privacy Protection Commission)が、フェイスブックの一部の行為がEUやベルギーのプライバシー保護法に違反するとして、同社にユーザー行動の追跡などを中止する […]

2015.06.16

IoTを巡る壮大な懐疑論

盛り上がってくるとその逆を行きたくなるのがワタシの性格の悪いところで、今回はあえて IoT に対する懐疑論を紹介したいと思います。

2015.06.10

データの越境にグローバル企業はどのように対応していくのか(後編)〜JEITA・個人データ保護専門委員会インタビュー

プライバシーに関する国際的な水準へのキャッチアップという課題を抱えながら、一方では技術と法制度のギャップが拡大している。産業界から見た今回の個人情報保護法改正の評価と今後の制度改正のあり方について、引き続き、一般社団法人電子情報技術産業協会(以下、JEITA)の個人データ保護専門委員会の委員長を務める吉田元永氏、副委員長の水島九十九氏、委員の白川幸博氏、客員の小泉雄介氏(株式会社国際社会経済研究所)にお話をうかがった。

2015.06.08

米連邦政府職員400万人以上の個人情報が流出 – 中国からのサイバー攻撃か

400万人以上にのぼる米連邦政府職員などの個人情報が、何者かのハッキングにより流出していたことが米国時間4日に明らかになった。中国からのハッキングによるものではないかとする見方を複数の媒体が伝えている。 Washingt […]

2015.06.05