「安全なネットワーク」が鍵となるIoT時代の到来で、通信事業者に求められる役割もまた変化していくのではないか。境野氏の話は、今後のあるべきネットワークの姿から、国家安全のために求められる制度設計、そして「ネットワークの平和利用」を考えた時、通信事業者に求められるものは何かという話題へと広がりを見せる。

10月26日から29日にアムステルダムで開催された第37回プライバシーコミッショナー会議（The 37th International Privacy Conference）に関するニュースが出始めた。各ニュースの詳細については、原文のリンクを参照されたい。

本テーマ第3回では、第2回（リンク）に続き、ワークショップの最後に行われたパネルディスカッションにおける議論をご紹介します。

セーフハーバー無効判決の続報のほか、フランスの社会学者による「デジタル労働」についての提言記事が掲載されている。各ニュースの詳細については、原文のリンクを参照されたい。

本テーマ第2回では「参加者全員でのディスカッション」から企業実務者（一部匿名）が実際にいま感じている疑問と、回答者の議論を中心に編集し、構成します。

セーフハーバー無効判決に対して、企業側、当局側からさまざまな動きが出てきている。各ニュースの詳細については、原文のリンクを参照されたい。

ワシントン大学のエンジニアたちが開発したMagnifiSenseは、ウェアラブルとしては少々大型だが、手首に装着するデバイスで、周囲の電磁界を計測する。これによって、電子レンジを使っているとか、ヘア・ドライヤーを使っているといったことが分かる。

2015年9月29日に一般財団法人日本情報経済社会推進協会（JIPDEC）は次世代電子利活用推進フォーラム内で「ビッグデータへの知的財産アプローチ」と題したワークショップを開催しました。当第1回では「知的財産法の射程からみる問題点」と言うテーマで行われた青山学院大学大学院法学研究科客員教授川上正隆氏の講演から、企業が自社のデータを現行法で守るために取りうる術を整理します。

今週はEU司法裁判所によるセーフハーバー無効判決についてと、TPPの影響についての記事が多数登場している。各ニュースの詳細については、原文のリンクを参照されたい。

欧州司法裁判所がワンストップショップのあり方について大きな影響をおよぼす判決を下した。各ニュースの詳細については、原文のリンクを参照されたい。