20WPが個人情報保護を基本的人権と宣言したこと、米国での処方記録によるターゲティング広告の事例など、今週も非常に興味深い話題が多い。各ニュースの詳細については、原文のリンクを参照されたい。

米国家安全保障局（NSA）が2001年〜2013年に実施した通信監視プログラムについての詳細を記した報告を公開した。

ブラックベリーがボーイングの高セキュリティスマートフォン「Black」向けに自社の「BES 12」プラットフォームで協力していることを明らかになった。

EUでの保護規則改定に際して、個別の論点がクローズアップされつつある。一方で、企業に対していちはやく対応を啓発する記事も増えている。各ニュースの詳細については、原文のリンクを参照されたい。

グーグルやサムスン、ペイパルなどが参加するオンライン認証関連の業界団体FIDO Allianceが新たな標準規格「FIDO 1.0」をリリースした。

クッキーに代わってネット広告で用いられてきたdevice fingerprintをEUが規制に乗り出してきた。そのほか、プライバシー保護強化の流れと、それに企業や国家がどう向き合うべきか、示唆に富んだニュースが多い。

米国では2013年に100万件以上のスマートフォン盗難事件が発生していたとする推定がFCC（米連邦通信委員会）から発表されている。

米国家安全保障局（NSA）が、通信関連の暗号化技術などに関するセキュリティ上の弱点を把握するために、携帯通信事業者や業界団体などの関係者のやりとりを監視していたという。

忘れられる権利の具体的な対応について、グーグル任せだった弊害へのリアクションが見えてきた。米国では認証機関自体の不正に対して、FTCによる裁定が明らかになっている。

IoTのセキュリティに対して改めて警鐘を鳴らす記事と、そうした課題に対する韓国政府の具体的なアクションが登場。また、FTCがモバイルデバイス内のヘルスデータ保護に向けた動きを見せている。各ニュースの詳細については、原文のリンクを参照されたい。