特定の国家機関が開発に関与したと思われる極めて複雑なスパイウェア「Regin」の存在が明らかになった。米NSAや英GCHQなどの関与の可能性も浮上しているという。

スマートフォンの位置検索や遠隔ロックなどのサービスを提供する米Lookoutは2014年11月18日、スマートフォンの紛失に関する日本の調査結果を公表した。それによると、スマートフォンを紛失した経験は若年層、特に都市部に住む学生が多いことがわかった。

米調査会社IDCが2014年10月29日、2014年第3四半期（7月～9月）の世界のスマートフォン出荷台数を発表した。それによると中国のXiaomi（シャオミ：小米）が販売台数を1,730万台と前年同期比210％以上と大幅に伸ばし、サムスン、Appleに続く第3位に浮上した。

メディア側からビッグデータ時代のプライバシーについて、懸念を示す記事がいくつか登場した。また、Mozillaによるブラウザのプライバシー機能の向上を目指した活動は、今後の業界への影響が注目される。

EUにおける法改正に向けた続報が続いているほか、グーグルに対する「忘れられる権利」とは別方向からのアプローチが出てきた。また、ベライゾンの広告を目的としたウェブ閲覧履歴収集に対して、強い批判記事が掲載されている。

10月にモーリシャスで開催されたプライバシーコミッショナー会議（International Conference of Data Protection and Privacy Commissioners）の採択に関するニュースが出てきた。また、米国ではデータ保護と利用推進のバランスについて、参考となる事例が出てきている。

「忘れられる権利」の運用開始にともなって、各所から反応が出始め、中には運用方法への明確な批判も見られる。また、プロファイリングによる個人への不当な差別についての問題提起も取り上げた。

EUにおける「忘れられる権利」の対応状況をGoogleが明らかにしたのが大きなトピックとなっている。また、米国FDAの医療機器のサイバーセキュリティについてのガイダンス策定、Facebookの新しいアプリ広告など、ビジネス面でも注目のトピックも取り上げている。

今週は、EUと米国のセーフハーバー条項に関する状況、EUのIoTアプリケーション開発時のプライバシー保護に向けた指針などを取り上げる。また、プライバシーや個人情報の保護とビジネスの関係にフォーカスした記事がいくつか掲載された。

今週は、EUによるGoogleへの法令順守に向けた提案、EU各国のプライバシー保護法案推進に向けた動きなどをとりあげる。米国からは「ビッグデータ利用による低所得者層の不利益」という新たな問題提起が行われた。各ニュースの詳細については、原文のリンクを参照されたい。