いま改めて被災地とどう向かい合い、何をすべきか。（社）RCF復興支援チーム代表であり、復興庁政策調査官も務める藤沢烈氏、自らも被災者ながら災害ラジオ局やNPO（絆プロジェクト三陸）の設立・運営を通じて復興に携わる、大船渡市の佐藤健氏と、クロサカタツヤ氏の鼎談。（全4回）

いま改めて被災地とどう向かい合い、何をすべきか。（社）RCF復興支援チーム代表であり、復興庁政策調査官も務める藤沢烈氏、自らも被災者ながら災害ラジオ局やNPO（絆プロジェクト三陸）の設立・運営を通じて復興に携わる、大船渡市の佐藤健氏と、クロサカタツヤ氏の鼎談。（全4回）

アップルとサムスン電子の訴訟が内外で話題となっている。前週末に米国ではサムスン電子に対して10億5000万ドルの損害賠償支払いを命じた判決が出たが、国内では8月31日に東京地裁がアップルの損害賠償請求を棄却する判決を言い渡している。国内の訴訟の争点は、「パソコンとの間で楽曲を同期する方法に係る特許権」。世界各国で繰り広げられているアップルとグーグルのAndroid陣営の代表としてのサムスン電子の訴訟合戦は、今後も両陣営のメンツをかけた闘いとして長引いていきそうだ。

東急電鉄は、東急線の全線全駅で、公衆無線LANサービスのアクセスポイントを整備する計画を発表した。2012年9月に田園都市線全駅でサービスを開始し、2013年夏頃までに順次整備を進める。

クラウドサービスでインシデントが発生し、ユーザー企業が損害を受けた場合、その損害賠償額や賠償責任の有無などは、裁判において要素に基づいて判断される可能性が高いのだろうか。また、一方でユーザー企業側にも責任はあるという論調も少なくないなか、そのユーザー側の責任とはどのようなもの、どの程度のものなのだろうか。今回の事件の行方とともに、クラウドリスクを業界全体でどのように考えて行くべきなのか、弁護士の宮内宏氏にお話を伺った。氏はもともとエンジニア出身で、大手電機メーカーの研究所で情報セキュリティに関する研究とシステム開発に従事した経験を持つほか、「内閣官房 社会保障・税に関わる番号制度 情報保護評価サブワーキンググループ」も委員を務めるなど、情報セキュリティと法律が接する領域におけるエキスパートである。

7月から8月へと月が変わったこの週、大手3社の最後となったソフトバンクの決算発表があり、増収増益の好調ぶりをアピール。NTTドコモは前週に続き、通信にトラブルがあり一時的に通話やデータ通信が利用しにくい状況になった。スマートフォンの利用者層を拡大に期待される「らくらくスマートフォン」が8月1日に発売、シニア向けの専門の講座が開講されている。

今回のデータ消失事故によって、事業の根幹に係わるダメージを受けた企業も少なくない。クラウドや仮想化技術のメリットが強調される一方で、それらの技術が持つ難しさが無視されがちだ。一体、企業はこれらの技術に対してどのように向かい合うべきなのか。

英ケンブリッジ大学のチームがモバイル技術を利用してアフリカ農村部の水供給システムの改善を図っている。

前週に続き、九州地方を中心として記録的な大雨が生活に影響を及ぼしている。通信サービスにも影響があり、各社は災害用伝言板の運用などの対策に乗り出している。この週は、エリア整備の話題が集中して発表されている。つながるところが増えることは、ライフラインの確保の面でも望ましいこと。逆に、平時だけでなく災害時なども含めた携帯電話網への依存が強くなっていくことも示している。

落ちぶれた大国イギリスも一応情報通信ハイウェイに乗りまくっております