NTTは2013年6月3日、NTTコミュニケーション科学基礎研究所（以下、NTT研究所）の研究成果を、都内で報道陣に公開した。ビッグデータを活用したデータ解析やプライバシー確保、音声処理技術を使ったデモなど興味深い研究が披露された。

シマンテックは2013年5月17日、Google Playにおける日本語のワンクリック詐欺アプリが1月からの累計で700個を超えたと報告した。手口も複雑化しており、シマンテックはAndroid端末利用者に注意を喚起している。

トレンドマイクロは2013年4月18日、スマートフォンとタブレットの安全な利用を推進するため、小学校高学年から中学生を対象とした無料ガイドブックを提供開始したと発表した。同社のWebサイトからダウンロードできる。

マカフィーは2013年4月10日、日本のGoogle Playでワンクリック詐欺の亜種アプリケーションが急増していることを報告した。また、亜種のうちには電話番号やメールアドレスといった個人情報を攻撃者のリモートサーバーに送信するものも見つかったとして、注意を喚起している。

4月1日、NTTドコモは、4月上旬から開始を予定していた「スマホ・PC利用状況モニター」の中止を発表した。プライバシーにかかわる不安などがSNS上に多数掲載されたことに配慮した。

11月13日、モバイル・コンテンツ・フォーラム（MCF）は「スマートフォンのアプリケーション・プライバシーポリシーに関するガイドライン」策定・公表した。総務省の「スマートフォン プライバシー イニシアティブ」とMCFが推奨する要件を反映したアプリケーション・プライバシーポリシーのサンプル文が提示されている。

グーグルがアップルのウェブブラウザ「Safari」のプライバシーポリシーに反するした行為を行ったとして問題視されていた件で、米連邦取引委員会が罰金2250万ドルを課す見通しだという。

6月13日、Interop Tokyo 2012と同時に開催されたコンファレンス「ロケーションビジネスジャパン」において、「位置情報とプライバシー」というセッションが開催された。

米ガートナーが9ヶ国938社を対象に実施した調査によると、スマートフォンを導入済の企業の割合は90％に達し、今後タブレットの購入を検討中の企業の割合も89％に上ったという。

Googleマップの「ストリートビュー」が個人情報保護を定めた法律に違反しているかどうかが争われていたスイスでの裁判で、同国最高裁がグーグル側の主張を基本的に認める判断を下した。