KDDIとスウェーデンのM2M専業プロバイダーTelenor Connexion社は、Telenor Connexion社が持つグローバル M2Mプラットフォームを活用し、「KDDI グローバル M2M ソリューション」として提供する。Telnor Connexion社のシモンセンCEOに、提携の目的とM2M市場の可能性について話を聞いた。

ソフトバンクモバイルは2013年5月7日、都内で発表会を開催し、2013 夏モデルの新製品と新サービスを発表した。SoftBankスマートフォンは少数精鋭の4機種ながら、地上デジタル放送の12セグメント放送（フルセグ）に対応するモデルを2機種投入するなど意欲的な製品が目に付く。またヘルスケア分野でのサービスの開始も発表した。

NTTドコモは2013年4月19日、提供時期を延期していたクラウド型メールサービス「ドコモメール」を、10月下旬にサービス開始する予定と発表した。

ジュニパー・ネットワークスのCEOはクラウド時代の通信事業者の価値について語った。クラウド時代の通信事業者の姿には。２つの見方があるという。

ファーストサーバの事故は、システムの構成、運用体制の不備、人的なミスといった複数の要因が重なったことで大きなものとなった。それぞれの要因は軽微なものであったかもしれないが、それがいくつも重なったことは、果たして”不運”で済まして良いことなのだろうか。今後さらに、クラウドというシステムに、事業が大きく依存していくことが確実ななかで、ユーザー企業側はいったい何に気をつけるべきなのか。一方の事業者側および業界側は、どのように信用を担保していくべきなのか。

9月27日、デロイト トーマツ コンサルティングにおいて、モバイル業界向けにセミナー「新興国と日本の最新モバイル動向2012」が開催された。本稿ではインテル株式会社 オートモーティブ・ソリューション・グループ チーフ・アドバンスト・サービス・アーキテクト（兼）ダイレクター　野辺 継男氏による基調講演「今後モバイルソリューションはどの様に世界を変えるのか」を紹介する。

NTTドコモは2012年9月18日、「ドコモクラウド」のサービスラインアップの1つとして、写真や動画を保存できる「フォトコレクション」の提供を開始すると発表した。サービス開始は9月20日、無料で5GBまでの写真や動画を保存できる。

クラウドサービスでインシデントが発生し、ユーザー企業が損害を受けた場合、その損害賠償額や賠償責任の有無などは、裁判において要素に基づいて判断される可能性が高いのだろうか。また、一方でユーザー企業側にも責任はあるという論調も少なくないなか、そのユーザー側の責任とはどのようなもの、どの程度のものなのだろうか。今回の事件の行方とともに、クラウドリスクを業界全体でどのように考えて行くべきなのか、弁護士の宮内宏氏にお話を伺った。氏はもともとエンジニア出身で、大手電機メーカーの研究所で情報セキュリティに関する研究とシステム開発に従事した経験を持つほか、「内閣官房 社会保障・税に関わる番号制度 情報保護評価サブワーキンググループ」も委員を務めるなど、情報セキュリティと法律が接する領域におけるエキスパートである。

今回のデータ消失事故によって、事業の根幹に係わるダメージを受けた企業も少なくない。クラウドや仮想化技術のメリットが強調される一方で、それらの技術が持つ難しさが無視されがちだ。一体、企業はこれらの技術に対してどのように向かい合うべきなのか。

ファーストサーバも親会社であるヤフーとともに、一定の賠償に応じるとのメッセージを発しているが、すべての被害者がそれに応じるとは限らず、最終的に法廷で争う事態は避けられないと考えられる。そこでまずは、今回の件を法律家の立場から見るとどのような問題があり、または問題とは言えないのかを弁護士の葛山弘輝氏（ひかり総合法律事務所）にうかがった。