マイクロソフトは、台湾の受託製造メーカー、コンパル（Compal/仁宝電脳）との間で、Android搭載のスマートフォンやタブレット端末に関するライセンス契約を締結したと発表した。

10月21日、総務省は、3.9世代移動通信システムの普及等に向けた制度整備を行うための開設指針案等を発表した。人口カバー率、移行費用負担額などが審査基準となっている。

10月7日、米カリフォルニア州のJerry Brown知事が「遠隔医療振興法（The Telehealth Advancement Act of 2011）」（AB415）に署名したことで、同州におけるテレヘルス（電気通信を使った医療サービス）の利用が加速されることになった。

10月18日、健康機器や医療機器のデジタル化促進と通信規格の統一を目指す業界団体のコンティニュア・ヘルス・アライアンス（Continua Health Alliance）（本部：米国オレゴン州ビーバートン）と、近距離無線通信NFCの仕様策定を行っているNFCフォーラムとは、協業契約を締結したと発表した。

アップルとの訴訟合戦で劣勢に立たされたサムスンが、日本とオーストラリアの裁判所に、アップル最新のスマートフォン「iPhone 4S」などの販売差し止めを求める訴えをそれぞれ行った。

米国の医師の実に75％がアップル製品を所有しているというデータもある中、2011年9月にアップル社が同社のビデオチャット、FaceTimeがHIPAA準拠であるとの声明を出して以来、アップル製品がモバイル・ヘルスケアの台風の目になるとの見方が出てきている。

iPhoneやiPadに使われている3G関連技術が自社の特許権侵害にあたるとして、サムスンがこれらのアップル製品の販売差し止めを求めていた訴訟で、ハーグ（オランダ）の法廷が現地時間14日、この訴えを退ける判定を下した。

米国のスタートアップ、Mobisante社（ワシントン州Redmond）が東芝のスマートフォンを超音波検査器にする仕掛けが10月中に市場投入されることになった。

緊急時や将来の日本を支えるインフラとしての通信ネットワークをどう構築するか。「CEATEC JAPAN 2011」のコンファレンスでは、総務省 総合通信基盤局の富岡秀夫課長補佐が、通信ネットワーク政策の最新動向を解説した。

2012年のオリンピックが開催されるロンドンに、どこでもLTEモバイル・ブロードバンド環境を整備するには、2015年までに7万個の小規模セルを設置する必要があるという試算が発表された。