インド第4位のキャリアであるタタ・テレサービシズは、3つのブランドでサービス展開し、それぞれが異なる市場をターゲットとしている。ボーダフォンインディアはインドを重要市場と考えるボーダフォンのインド拠点である。インドを市場として重視しているだけではなく、才能発掘の場としても重要視している。

米FCCが、テレビ放送のデジタル化移行完了に伴って生じた「ホワイトスペース」を、企業や個人が免許なしで利用できるようにする決定を下した。

インド政府が「BlackBerry」を提供する加リサーチ・イン・モーション（RIM）との間で、同端末経由で送受信される電子メールの監視を同政府に認めるかどうかについて協議している。

インドでは通信事業者の営業エリアが22の「サークル」という単位に分割され携帯電話事業免許も「サークル」毎に割り当てられている。インド最大の携帯電話会社であるバーティ・エアテル（Bharti Airtel）はインドの農村と海外での顧客ベースの拡大に注目している。

NTTドコモは2010年9月15日、東京大学と共同で「モバイル空間統計」を利用した街づくり分野での研究を行うと発表した。2010年11月1日から2011年3月31日にかけて、東京大学柏キャンパスのある千葉県柏市で研究を行う。

チャイナ・モバイル株式を先頃売却したばかりの英ボーダフォン・グループでは、さらに米ベライゾン・ワイアレスやインドのバーティ・エアテルなど、同社が少数株主である他の携帯通信事業各社についても関係の見直しを検討している。

9月も2週目になってようやく秋らしい陽気が感じられるようになってきた。こうした中で、先週は携帯電話事業者を取り巻く大きなニュースが続出した。

総務省は2010年9月8日、V-High帯を利用する携帯端末向けマルチメディア放送の特定基地局の開設計画について、電波監理審議会（電監審）から答申を受けた。答申では、申請していたNTTドコモ陣営のマルチメディア放送（mmbi）とKDDI陣営のメディアフロージャパン企画（MediaFLO）のうち、比較審査を行った結果マルチメディア放送を適当とした。

インドの携帯電話加入者数は2010年6月末現在で6億3,550万人に達し、世界最大の成長率を誇る市場となっている。急速な普及の背景には、インド政府の規制緩和による外資企業の参入がある。都市部の通信サービスの普及率はすでに100％を超えており、農村部との格差が激しい。今後のインド携帯電話市場の成長は、農村部の加入者の増加によるものと期待される。

ワイヤレス・ブロードバンド・サービスにWiMAXを使うことを表明してきたインド最大の通信事業者BSNLが、ここにきて国内の他のオペレータがすべてLTE採用に動いた場合に備えて、自らもLTE対応できるようなバックアップ・プランを持つことを決めたようだ。