米連邦通信委員会（FCC）に生殺与奪の権を握られている通信事業者各社は毎年巨額の金をロビー活動に注ぎ込んでおり、その額はIT業界大手のそれとは比べものにならない。

スイス市場で首位になる計画を諦めたフランステレコムが、新CEOの下で、アフリカや中東など新興国市場での成長に視野を入れ、買収のターゲットを物色し始めるようだ。

次世代マルチメディア放送には、NTTドコモ陣営の他、KDDI陣営が米クアルコムの技術「メディアフロー」（MediaFLO）での参入を目指している。KDDI陣営は6月3日にコンテンツ配信に向けた企画会社の設立を明らかにしたばかり。NTTドコモ陣営の動きも含めて、参入できる1つの枠をめぐっての攻防が激化してきた。

米シスコシステムズが韓国のリゾート地で計画される「街づくり」に参加し、隅々までネットワーク化された都市という自社ビジョンを具体化しようとしている。

シンガポール政府は2014年までにFTTH普及率100％を目指しているが、市場はモバイルブロードバンドを選ぶのではないかという調査会社のレポートが発表された。

ドイツの4Gオークションが意外に盛り上がらなかった理由について、競争が不十分であり、また業界が成熟してきたことなどを挙げた分析報告が出されている。

インドで実施中のBWA（Broadband Wireless Access）用周波数のオークションは、開始から3日めの26日に8億8400万ドル（約795億6000万円）まで入札額が上昇した。

総務省は5月26日、SIMロックのあり方を検討する中で、「SIMロック解除に関するガイドライン」（案）について、意見の募集を開始した。6月23日まで受け付ける。

ドイツで行われていた4G周波数帯のオークションが終了、落札総額は43億8000万ユーロと、事前の予想値60億〜80億ユーロを大きく下回った。

米国連邦通信委員会（FCC）が2.3GHz帯の25MHz幅をモバイルサービスに使うことを認めた。これは今後10年間に500MHz分を解放していく方向性の中で最初の大きな一歩となる。