台北で開かれたWiMAX Forumで、政府当局の高官が「台湾でのLTE展開には、周波数帯の整理に3年、免許の交付に2年、ネットワーク構築に2年の計7年が必要」との見通しを明らかにした。

それまで国営・独占があたりまえだった通信市場に、先進国による競争と世界標準化で低価格化した端末が持ち込まれたことで、携帯電話は急速に普及した。通信手段を多くの人が持つことで、新興国では、経済活動のみならず女性の社会的地位や共同体の権力構造までが変わりつつある。

総務省は4月9日、平成2011〜2013年度の電波利用料の見直しに向けて、「電波利用料制度に関する専門調査会」を発足することを明らかにした。4月19日に第1回会合を開き、8月を目途に取りまとめる予定である。

原口一博総務大臣は、4月9日閣議後の記者会見において、2011年7月の（地上波テレビ放送）完全デジタル化に向け、電波の再編成を検討する意向を明らかにした。他省庁との調整も必要となることから、現在あるICTタスクフォースの枠組みの中で議論を行い、政府全体としての結論を導く。

メキシコで、犯罪撲滅のため利用者情報登録を求めた法律の施行により、3000万台弱の携帯電話回線が切断さる事態となった。

通信ネットワーク機器や携帯電話などのメーカーが加盟する情報通信ネットワーク産業協会（CIAJ）は、携帯電話のSIMロックのあり方に対しての、慎重な対処を求める意見を公表した。4月2日に総務省が開催した公開ヒアリングで産業界の代表として表明した意見を、改めて世に問う形となる。

Androidの組み込み機器への搭載を推進する業界団体のOpen Enbedded Software Foundationは、4月7日に新しい開発環境を開発したことを発表した。名称は「OESF Platform Builder」で、Androidを使ってさまざまな組み込み機器を統合的に開発できる。OPBはOESF会員向けに無償配布する。

中国の携帯通信会社チャイナモバイルが、台湾ファー・イーストンと組んで、台北にTD-LTEの実験用ネットワークを構築する計画を明らかにした。

中国ファーウェイが米モトローラのネットワーク事業を検討しており、その布石として米国政府に対して安全保障上の懸念を緩和するためのロビー活動を進めているという。

インドでのTD-LTE事業参入を目指すクアルコムが地元企業とジョイントベンチャーを設立して周波数帯オークションに参加。その周波数帯はLTE向きだとエリクソンが援護射撃。