通信事業者各社は2014年11月28日、ユニバーサルサービス料金の番号単価を2015年1月1日に改定すると発表した。現行料金の3円（税込み3.24円）から2円（税込み2.16円）に引き下げる。

経済産業省は「トラストフレームワークが築く社会　〜ネット完結社会における利用者との信頼構築に向けて〜」と題したシンポジウムを9月26日（大阪）と10月23日（東京）で開催した。また、現在同省は同事業で提供するID連携トラストフレームワーク試験プラットフォーム上での稼働するビジネスのアイデアの募集を「ID連携トラストフレームワーク・ビジネスモデルコンテスト」で受付けている。

私たちは、好むと好まざるに係わらず、自分に関する情報を放出しながら生活しており、すでに一部では社会問題やトラブルになっている。このような状況で私たちはどのように考え、対応すべきなのか。国際標準や経済産業省によるガイドラインの策定に係わった、野村総合研究所上席研究員の崎村夏彦氏に、現在の「同意」の課題と解決に向けた議論の現状について伺った。

犬の発する鳴き声を分析して犬の気持ちを言葉に「翻訳」して表示するバウリンガルがイグノーベル賞平和賞を受賞してから7年後の2009年、ピクサー映画「カールじいさんの空飛ぶ家」（原題は短く「Up」）に登場する犬のダグ（Dug）の首輪には、犬語翻訳機がつけられていた。犬には人間の言葉が分かる（らしい）ので、犬の鳴き声が人間の言葉に翻訳できれば双方向コミュニケーションが可能になるという設定だ。こうした現代の「聞き耳頭巾」がノースカロライナ州立大学で開発されている。

IoTのセキュリティに対して改めて警鐘を鳴らす記事と、そうした課題に対する韓国政府の具体的なアクションが登場。また、FTCがモバイルデバイス内のヘルスデータ保護に向けた動きを見せている。各ニュースの詳細については、原文のリンクを参照されたい。

Webサービスなどの利用に際して求められる「同意」の存在意義が、厳しく問われ始めている。この分野において国際的な標準化に係わり、また国内でも経済産業省による「消費者向けオンラインサービスにおける通知と同意・選択に関するガイドライン」の策定に係わった、野村総合研究所上席研究員の崎村夏彦氏に、現在の「同意」の課題と解決に向けた議論の現状について伺った。

Image by Jeff Pearce（CC BY） 米中間選挙における民主党の大敗から間もない11月10日、オバマ大統領がアメリカ連邦通信委員会（FCC）に対して「ネット中立性」の保護強化を要請する Net Neut […]

マリオット・インターナショナルがFCCから60万ドルの罰金支払いを命じられた。自社系列ホテルのカンファレンス会場の利用者に自前のルーターやテザリングではなく有料WiFiを使わせるために妨害電波を出す装置を設置していたことが容認できないとされた。

メディア側からビッグデータ時代のプライバシーについて、懸念を示す記事がいくつか登場した。また、Mozillaによるブラウザのプライバシー機能の向上を目指した活動は、今後の業界への影響が注目される。

官民のパートナーシップで、ケニア、タンザニア、モザンビークの50万の小規模農家に対し、モバイル技術を使って生産性と収益を向上させようという取り組みがはじまっている。モバイルを利用した情報提供、流通構造の改革、モバイルマネーサービスの開発により、小規模農家を活性化することで、着実に成果をあげている。