茨城県行方市（なめがたし）とDX支援などを手掛けるima（あいま）は霞ヶ浦の特産品であるシラウオをAIで目利きするプロジェクトを推進している。単にAIを使って匠の技を置き換えるだけでなく、漁業の持続可能性を高める大きな目的の中にAIのテクノロジーをはめ込んだプロジェクトだ

「秋田発の事業創造の場を構築すること」をテーマに、全国の企業や団体、大学などを集め開催する「仙北インパクトチャレンジ」。今年2月に第1回を開催し、その様子は当メディアでも伝えたが、はやくも第2回が開催になる。

異業種交流会、展示会、ハッカソンなど、巷にビジネスマッチング、事業創造の場は数あれど、仙北インパクトチャレンジは、現代版の先進技術をテーマとした「種苗交換会」だという。

株式会社ナビタイムジャパンはインバウンド観光による地域活性化を目的とし、国土交通省 北海道開発局と「協働事業の実施に関する協定」を締結。世界水準の魅力ある観光地づくりに向け、組織連携・協力体制の構築を目指し、2017年に「北海道ドライブ観光促進社会実験」を実施した。

2018年4月、和歌山県は総務省と独立行政法人統計センターと共同で進めた取り組み「統計データ利活用センター」を開設したことを発表。総務省の統計局・独立行施法人統計センターと連携し、データ活用などの重要性を全国に発信してきた和歌山県だが、今回の拠点設置により行政課題に関する研究やデータサイエンス人材の育成、民間企業に対するデータ活用を推進するという。

石川県加賀市は2018年3月、ブロックチェーン技術を活用して、地域コミュニティでの新たな経済圏創出を目指すと発表した。ブロックチェーン技術を活用することで、社会コスト削減や利便性を高めることを狙い、地域産業の経済効果につながる分野で共同研究開発にも取り組む。これにより、日本初となる「ブロックチェーン都市」を目指すという。

石川県で開催された「地方版 IoT推進ラボテーマ別（人材育成）担当者会議 in 加賀・白山」。経済産業省が推進する地方版IoT推進ラボの取組みを加速することを目的に、先進事例や現場の実態を把握し、担当者の全国ネットワークを広げるようというものだ。本会議で行われた人材育成のためのゲーム型ワークショップについて紹介しよう。