電気通信事業者協会（TCA）は2011年11月8日、2011年10月末の携帯電話・PHSの契約数を発表した。携帯電話の純増数は、ソフトバンクモバイルが首位は相変わらずながら、2位でiPhone 4Sをラインアップに加えたKDDIが首位に急接近。その一方でiPhone騒動に取り残された感のあるNTTドコモは、KDDIの半分以下の純増と大人しい数値を残すことになった。

文化の日を挟んだ第44週には、NTTドコモが2012年3月期の第2四半期決算を発表して大手3社の決算が出揃った。NTTドコモは減収減益、そのほかの2社は増収増益という決算だった、とはいえ、そのドコモも制度見直しによる引当金減の影響による減収減益で、実質的には増収増益としている。

携帯電話大手3社が、2012年3月期の第2四半期決算を発表した。3社の最後、11月2日に発表したNTTドコモは減収減益、そのほかの2社は増収増益という決算だった。

消費者に対する価格訴求力もあり、仕入れコストも割安に思える低価格のAndroid端末が、携帯通信事業者にとって「安物買いの銭失い」になりかねないという報告が出されている。

10月のXi Watching Reportは、引き続きXiの月次契約動向と会社計画に対する進捗状況を確認すると共に、先日総務省より公表された700/900MHz帯の参入希望調査結果の公表から明らかになったソフトバンクのLTE計画ついて考察したい。

10月も終わりにかかったこの週のトップニュースは、ソニー・エリクソンにまつわる動向である。ソニーとスウェーデンのエリクソンは2011年10月27日に、携帯電話事業会社のソニー・エリクソンをソニーの100％の子会社とすると発表した。

2011年第42週の週末、総務省は3.9世代移動通信システムの普及等に向けた制度整備を行うための開設指針案等を発表した。この中には、900MHz帯の割り当て審査基準となる「3.9世代移動通信システムの普及のための特定基地局の開設に関する指針案（開設指針案）」が含まれている。

10月21日、総務省は、3.9世代移動通信システムの普及等に向けた制度整備を行うための開設指針案等を発表した。人口カバー率、移行費用負担額などが審査基準となっている。

MMD研究所（モバイルマーケティングデータ研究所）は2011年10月14日、「iPhone4Sの興味度及び、購買意欲調査」の結果を公表した。それによると、スマートフォンユーザーの6割以上がiPhone 4Sに興味があると回答したという。

金曜日の10月14日、iPhone 4Sがソフトバンクモバイルに加えてKDDIからも発売された。スティーブ・ジョブズ前アップルCEOの死という大きな衝撃を乗り越えた発売に、ショップには長蛇の列ができていた。