2月7日、NTTドコモは、韓国の通信事業者KT Corporation（以下KT社）との間で、日韓間におけるAndroid端末を利用したNFCサービス相互利用に向け、2国間でシームレスに連携したNFCサービスの2012年末提供開始を目指すと合意した。NFCサービス相互利用イメージを、MWC2011のNTTドコモブースで展示する。

KDDI、ソフトバンクモバイル、クレディセゾン、オリエントコーポレーション、大日本印刷、凸版印刷、T-Engineフォーラムの7社は2011年2月9日、日本と韓国で利用できるモバイルNFC対応サービスの共同実験を2月に開始すると発表した。実験を行うのは、「電子マネーサービス」と「スマートポスターサービス」の2種類。NFC（Near Field Communication）は、ISOで標準化された近接型無線通信方式で、非接触ICカード機能などを実現できる。

Funambolはクロスプラットフォームのモバイル向けオープンソース・プロジェクトで、開発者は公称5万人、ダウンロードは300万回以上。2001年に法人化されていて、上記のオープンソースの他にもモバイル・オペレータ、サービス提供事業者向けにプッシュメールやモバイル・クラウド・シンクを実現できる”MobileWe”をソリューション製品として提供している。

一般的に発展途上国では、市場開放も進まず外資への規制も厳しいのではないかと思われがちだが、発展途上国が多数を占めるアフリカ市場は、他地域と比較し開放度が高い。さらに、アフリカ各国で規模の大きなキャリアは、概して外国資本の入った多国籍のところが一般的だが、最近その顔ぶれが変わりつつある。

アフリカの携帯電話と一言で言っても、前回述べた通り先進地域と発展途上国の間では端末のラインナップや価格に大きく差が開いている。例えば南アフリカ共和国では、iPhone 4に始まり各主要メーカーの最新ハイエンド端末がラインナップに並び、先進国と比較してほぼ遜色のない製品が揃っている。しかし一方では、機能を抑えた低価格な端末がずらりと並ぶ市場もある。

アフリカが今、成長市場として脚光を集めている。当初アフリカ地域には植民地支配をしていた欧州諸国の進出が目立ったが、市場の成長性や豊富な資源に着目し、特に中国を筆頭とした新興勢が強力にこの動きを推し進めている。さらに、少子化に伴う市場縮小等から海外展開の必要性が急激に叫ばれるようになった日本国内でも、次なる市場としてアフリカに多くの注目が集まるようになった。

NTTドコモ、中国チャイナモバイル、韓国KTは2011年1月19日、3社による事業協力関係の構築に関する契約を1月18日に締結したと発表した。事業のグローバル化やスマートフォンの台頭といった事業環境の変化に協力して対応していく狙いだ。

米FCCで昨年12月下旬に「ネットワーク中立性」のルール化案が可決され、一般ユーザーに対するインターネット接続料の従量制課金がISPに認められた。これらの動きが映像配信ビジネスに及ぼし得る影響について考える。

UQコミュニケーションズは2011年1月13日、海外事業者とのWiMAX相互利用サービス「WORLD WiMAX」の対地に韓国を加えると発表した。韓国KTとの連携による相互利用サービスで、1月14日に提供を開始する。WORLD WiMAXは、米国のClearwireとの間で2010年9月からサービスを相互に提供しており、韓国が利用できる対地に加わることになる。

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