世界中の携帯キャリアにとって、電波状況の把握は重要な課題。シリコンバレーのベンチャー企業キャリアIQ（Carrier IQ）社は、ユーザーの端末から自動送信される位置情報や通信品質などの情報を分析するシステムを開発した。すでに全世界で10社5000万台の携帯電話とスマートフォンが対応しているという。

電話機から放射される電磁波の量を規制する条例を制定したことで議論を呼んでいるサンフランシスコ市が、次は「景観」を理由にアンテナ用の鉄塔の新設を規制しようとしている。

MMD研究所（モバイルマーケティングデータ研究所）は2010年8月11日、「iPhoneアプリのダウンロード数に関する実態調査」の結果を発表した。それによると、iPhoneユーザーのうち1カ月にダウンロードする有料アプリは「1〜5個」とするユーザーが6割近くに上った。一方で有料アプリはダウンロードしないというユーザーも3割強を占めた。

米国の大手携帯通信事業者3社が手を組み、携帯端末を利用した非接触型決済システムの実験を計画しているという。この取り組みが軌道に乗れば、ビザやマスターカードといった既存クレジットカード事業者に大きな脅威となる可能性がある。

ドイツ内務省は、連邦職員に対して、BlackBerryやiPhoneはセキュリティ上のリスクがあることから、使用を控えるよう警告していると報じられた。

WirelessWires News編集部では、先頃来日したノキア シーメンス ネットワークス アジア太平洋地域担当最高技術責任者（CTO）のマイケル・マーフィー氏に、モバイルブロードバンド普及期においてキャリアの採るべき選択肢等について話を聞いた。

iPhone版の提供は、スマートフォンで快適にGREEのサービスを利用できるようにするための第一歩。今後は海外での展開も視野に入れている。また、βリリースに次ぐ正式版では、iPhoneおよびAndroid端末からの新規ユーザー登録に加え、アバターやゲームなどのコンテンツも追加する予定だ。

米オバマ政権はクラウド調達によるコスト削減策を積極的に展開しており、クラウドをベースにしたITサービスをセルフサービスで購入できるポータルサイト「Apps.gov」を昨年から開設。すでに政府公式のWebサイト「Recovery.gov」をAmazonクラウドへ移行するなど、クラウドの採用が着々と進んでいます。

米ウォールストリートジャーナル（Wall Street Journal（WSJ））が「彼らが知っていること（What They Know）」という特集サイトでインターネットのプライバシー問題を扱っている。WSJの調べでは、全米トップ50サイト（トラフィックの40％を占める）をテストしたところ、実に3,180ものトラッキング用ツールが試験用PCにインストールされたという。

日本通信が米アップルのスマートフォン「iPhone 4」で使えるSIMカードの提供を検討しているようだ。2010年8月6日の日本経済新聞朝刊では「月内にもドコモ回線に対応した「SIMカード」を発売」と報道されている。