6月21日、日本通信は、2010年4月19日に行った総務省に対する意見申出に関し、6月18日付の回答を受領し、直ちに行政文書開示請求を行ったことを明らかにした。

この申し出は、NTTドコモが法人向けの相対取引で提示している料金が、「MVNO向け卸料金よりも著しく低く、原価割れしている可能性が高い」ものとして、総務省と公正取引委員会が定める「電気通信事業分野における競争の促進に関する指針」に則り、本年４月19日に電気通信事業法第172条に基づき行われたものである。

同社が発表したニュースリリースによれば、総務省の回答は、NTTドコモから法人顧客への提案料金は接続料金と比較して極めて廉価であるとは必ずしも認められず、また提案料金が当該費用よりも相当に低いとは必ずしも認められないとしている。

これに対し、同社では、「NTTドコモの法人向け相対料金とNTTドコモが適用している卸料金の比較、および、NTTドコモの法人向け相対料金とNTTドコモの原価の比較は、いずれも数値的に比較可能」（ニュースリリースより抜粋）であるにもかかわらず明白な結果が出せないことは理解できないとして、総務省内の会議議事録や意思決定に関する文書等の行政文書の開示を総務省に請求した。

なお、日本通信の意見申出に対し、NTTドコモは5月13日に記者説明会を開催し、同社の設備コストと実稼働契約数等のデータを提示した上で「不当廉売の事実はない」と反論している。

【報道発表資料】
・電気通信事業法に基づく意見申出に対する総務省の回答および行政文書開示請求に関するお知らせ（日本通信のプレスリリース）
【参考資料】
・電気通信事業法に基づく意見申出についてのお知らせ（日本通信・4月19日付プレスリリース）
・ドコモ、日本通信の「不当廉売」指摘に反論 （ケータイ Watch）