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携帯端末向けマルチメディア放送はドコモ陣営の「mmbi」に

2010.09.10

Updated by WirelessWire News編集部 on September 10, 2010, 10:20 am JST

別紙2:特定基地局の開設計画に係る比較審査の結果 [PDF](画像をクリックして拡大)
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総務省は2010年9月8日、V-High帯を利用する携帯端末向けマルチメディア放送の特定基地局の開設計画について、電波監理審議会(電監審)から答申を受けた。答申では、申請していたNTTドコモ陣営のマルチメディア放送(mmbi)とKDDI陣営のメディアフロージャパン企画(MediaFLO)のうち、比較審査を行った結果マルチメディア放送を適当とした。

携帯端末向けマルチメディア放送は、アナログテレビ放送が停波した後に空く帯域のうちV-High帯を利用した全国向けの放送。インフラを提供する受託放送事業の1つの枠に対して、mmbiとMediaFLOの2社が競っていた。総務省では、これまでの事業者をあらかじめ内定する方法ではなく、電監審に選定を任せることで審査の透明性を高めた。

電監審では、申請のあった開設計画に対して、まず要件審査を行う。その後に要件を満たした申請が複数あるときには、比較審査を行う方式を採用した。今回は、mmbi、MediaFLOの両社とも要件を満たしていることから、比較審査に移った。比較審査では、審査開設指針に定める比較審査基準への適合の度合いはmmbiのほうが高いと認められた。

比較審査では、mmbiの優位点として、「委託放送業務の円滑な運営のための取組に関する計画の内容がより充実していること」「開設計画に従って円滑に当該特定基地局を整備するための能力がより充実していること」「当該特定基地局の運用による受託国内放送を確実に開始し、かつ、継続的に運営するために必要な財務的基礎がより充実していること」の各点を挙げた。一方、MediaFLOは「電気通信設備の設置及び運用を円滑に行うための技術的能力がより充実していること」が"やや優位"と認められた。この結果、全体としてはmmbiが適当という答申になった。

【報道発表資料】
207.5MHz以上222MHz以下の周波数を使用する特定基地局の開設計画の認定に係る電波監理審議会からの答申

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