日本通信は2011年1月20日、携帯電話網を利用したモバイルIP電話サービス「モバイルIPフォン」を正式に発表した。同日から受付を開始し、1月28日にサービスの提供を始める。

▼モバイルIPフォンで通話のデモをする日本通信の三田社長

発表会の席上、日本通信の三田聖二社長は「長い間、お待たせしました。ようやく日本通信の創業以来の夢を完成させることができた」と、モバイルIPフォンのサービス開始に漕ぎ着けた心境を語った。サービスは「通話料金は携帯電話の半額」（三田社長）を目指した。具体的には、月額換算で2128円になるデータ通信SIMを利用し、月額490円の基本料金（15分の無料通話を含む）で音声サービスが利用できる。通話料金は30秒あたり10円。携帯電話事業者の最も一般的な料金体系では、基本料金は980円、通話料金は30秒あたり21円であり、この半額で通話ができるという触れ込みだ。

同社代表取締役専務CFOの福田尚久氏は、「モバイルIPフォンのコンセプトはケータイ電話より安いスマートフォンを提供すること。携帯電話では5000〜7000円が一般的なのに、スマートフォンにすると7000〜1万円程度の費用がかかる。IDEOSを2万6800円で買って、モバイルIPフォンを使えば、月額3000円もあればデータ通信に加えて通話もできる。軽自動車型スマートフォンと言える」と説明する。

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通話の利用料金としては、チャージ式を採用する。「bチャージ」と呼ぶスマートフォンソフトウエアを開発し、基本料金と通話料金をチャージした金額から減算していく。チャージは登録したクレジットカードを使い、オートチャージと手動のチャージから選択できる。初期設定は"ワンコインチャージ"をコンセプトにした500円のオートチャージ。残額が基本料金と同じ490円以下になると自動的に500円のチャージを行う。パソコンからWebサイトでチャージ残額などを確認することも可能だ。

▼料金をチャージして利用するスマートフォン用ソフト「bチャージ」のインタフェース

福田専務は、モバイルIPフォンをIDEOSで利用するときに、バッテリーの持ちを良くするための改修を計画していることを明らかにした。着信のためにはIDEOSに割り振ったIPアドレスをデータベースで常に管理しなければならないが、その登録の処理が頻繁に起こることでバッテリー消費が多くなることに着目。IPアドレスの割り振り方を改良することで電池の持ちを改善する。数カ月のうちに、ソフトウエアのアップデートという形で提供する目標だという。

三田社長は、今後「イー・モバイルが提供しているPocket Wi-Fi Sなど、近い機種から利用対象を増やしていきたい。音声通話が低料金で使えるスマートフォンは、大きな需要があると考えている。数百万台という利用があってもおかしくない」と、普及への期待を語った。

【報道発表資料】
・日本通信、世界初となる携帯網上の050モバイルIPフォンを発表