IDC Japanは2011年6月2日、スマートフォン法人加入が2011年に倍増するとした「国内ビジネスモビリティ市場予測」を発表した。それによると、東日本大震災の影響により、事業継続性の維持などのためにスマートフォンやモバイルPCなど、ビジネスモビリティの導入が進むと予測する。

まずスマートフォンの法人加入は、2010年に65万人に達した。これが、2011年には134万人へと倍増、さらに2015年には554万人へと急増すると予測する。法人契約で企業が利用するビジネスモバイル通信端末市場は、2010年には携帯電話が1212万人、データ通信カードが105万人で中心的な存在だったが、2011年以降はスマートフォンが市場の牽引役として取って代わるとみている。

ビジネスモビリティのPCユーザーは2010年に454万、2011年には500万人、2015年になると675万人に達するとしている。大震災を契機に、スマートフォンの急速な伸びと合わせて、ビジネスモビリティの導入がの加速するとの予測だ。IDC Japanは、事業継続性の確保と災害対策の側面から、自宅や仮設のオフィスでも仕事ができる体制の重要性が改めて認識されることになり、結果としてビジネスモビリティの導入が加速すると分析している。

▼国内ビジネスモバイル通信端末タイプ別加入者数予測、2010年〜2015年

【報道発表資料】
・国内ビジネスモビリティ市場予測を発表