オーストラリア国内でダウンロード販売されているソフトウェアや音楽などのコンテンツの価格が、他国のそれよりも高いことについて、オーストラリア連邦議会が調査を始めるという。

この価格差の問題は、オーストラリア生産性委員会が昨年発表したレポートでも取り上げられていたもので、先週アドビ（Adobe）が同社のソフトウェアの価格設定について、米国に比べて最大で1400豪ドルも高い場合があることを明らかにしたことで、新たに再燃したという。

Sydney Morning Herald（SMH）によると、豪議会ではアップル（Apple）やマイクロソフト（Microsoft）を含む米テクノロジー企業などに対し、それぞれのダウンロード販売に関する価格設定の方針について説明を求めていくという。また、与党労働党の政治からはこの調査を受けてソフトウェアやコンテンツの価格が引き下げられることを期待しているという。

この問題に関し、スティーブン・コンロイ（Stephen Conroy）通信相は、「オンラインで流通する製品やサービスの場合、テクノロジーの革新的な使い方が、必ずしも革新的な新しいビジネスモデルとマッチしていないことを示す証拠がある」とコメント。またエド・ヒュージック（Ed Husic）議員は「オーストラリアの人々は、ソフトウェアのダウンロードになぜこんなにお金がかかるのかと頭を悩ませている」と述べ、特に若者や中小企業の間からこの問題に対して強い不満の声が上がっていると述べている。

また、Choiceという消費者擁護団体では、この問題について、国外のテクノロジー企業が豪市場の小ささやサポートセンター設置コスト、税金の問題などを理由に、他の市場よりも高い価格を設定することは受け入れられないとしている。

なお、ソフトウェアやコンテンツのダウンロード販売については、New York Timesが4月28日に掲載したアップルに関する記事のなかで、英・仏などの周辺国よりも法人税の税率が低いルクセンブルグにある別法人（「iTunes S.a r.l.」）に売上を計上するという節税策を講じていることなどが明らかにされ、デジタルコンテンツの取引に関する税制の課題も指摘されていた。

【参照情報】
・Parliament probes technology price gouge - SMH
・Australia probes download, software pricing disparities - CNET
・How Apple Sidesteps Billions in Taxes - NYTimes