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[2014年第3週]見送られたTizen導入、タブレットのソリューション続々、半数がスマホで予定管理

2014.01.20

Updated by Naohisa Iwamoto on January 20, 2014, 12:00 pm UTC

NTTドコモが、TizenOS搭載のスマートフォンの導入を当面見送るというニュースがあった。iOS、Androidに続く第3極のスマートフォンOSの1つの行く末が、不透明になってきた。タブレットを活用するソリューションのニュースが相次いで流れてきた。ホテル客室端末、POSレジ、地域の民生委員・児童委員の支援端末など、幅広い使い方が提案されている。市場調査では、スマートフォン利用者の半数がスマートフォンのスケジュールアプリで予定管理をしているという調査結果があった。

ドコモがTizen導入見送り、WiMAX 2+が名阪でも

まずキャリア関連の話題から見ていこう。NTTドコモは2013年度内の導入を目指していたTizenOSを搭載したスマートフォンに関して、導入を当面見送る。モバイル市場を取り巻く環境の変化に鑑み、導入を当面見送るが、「引き続きTizen AssociationのメンバーとしてTizenOSの普及に向け取り組む」としているが、今後の導入予定は明らかにされていない(関連記事:ドコモ、TizenOS搭載スマートフォン導入を当面見送り

UQコミュニケーションズからは、エリア拡大の話題。下り最大110Mbpsの高速データ通信サービスで、2013年10月31日にサービスを開始したWiMAX 2+のサービスエリアに、名阪エリアを追加した。東京の環状七号線内の一部からサービスを始めたが、2013年12月末の実績の基地局データに基づいたサービスエリア情報では、新しく愛知県、大阪府、兵庫県の一部がWiMAX 2+エリアに加わった。また、首都圏でもエリアは環状七号線を大きく飛び出し、国道16号線の近くまでWiMAX 2+のエリアが一部で広がっている(関連記事:UQ、WiMAX 2+に名阪のエリアを追加、首都圏でもエリア拡大)。

合併への準備が進むイー・アクセスとウィルコムは、合併を記念したキャンペーンをそれぞれ実施する。月額基本料金が3年間無料になるキャンペーン、1台の契約があれば2台目以降の回線の月額基本料金をずっと無料にするキャンペーンなどを提供する。2台目以降の回線の月額基本料金を無料にするキャンペーンでは、1台目と2台目以降がイー・アクセスとウィルコムの回線で混在しても割引が受けられる(関連記事:4月合併予定のイー・アクセスとウィルコムが基本料3年間無料などのキャンペーンを共催)。

だれでもスマホ月額基本料3年間無料 | イー・モバイル
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学割の拡充のニュースもあった。KDDIとソフトバンクモバイルは、2014年1月16日から実施を始めた学生やその家族に向けたいわゆる「学割」キャンペーンに、追加策を投入する。KDDIはアプリ取り放題などのサービスが受けられる「auスマートパス」が無料になるキャンペーンを実施。また両社とも学生とその家族がスマートフォンを同時に購入した場合に、それぞれ最大1万500円を割引くキャンペーンを始めた(関連記事:KDDIとソフトバンク、1月16日開始の「学割」キャンペーンに強化策)。

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タブレットの活用の幅を広げるソリューション

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タブレットを端末に使ったソリューションがいくつかアナウンスされた。1つは、情報通信エンジニアリング事業などを手がけるミライトと、ソフトウエア開発などを行うテックファームが発表したホテル向けソリューション。ホテルの客室に設置したタブレットで宿泊者向けに情報サービスを提供できる「ee-TaB*」(イータブプラス)の提供を開始した。Wi-Fi環境があるホテルならば、客室一室当たり1台のタブレットを導入した時の契約料金は月額980円。タブレットの導入費用も含まれているため、ホテル事業者は初期費用を抑えて情報提供サービスの提供を始められる(関連記事:ホテルの客室にタブレットで情報提供、端末1台当たり980円のソリューションが登場)。

もう1つはソフトバンクテレコムのソリューション。飲食業や小売業などの店舗向けソリューションとして、タブレットを使ったクラウド型POSレジサービス「クラウドPOS」の提供を始めた。専用アプリをインストールしたタブレットと、クラウドを連携させてPOSレジサービスを実現する。既存のPOSレジ専用機器よりも低いコストで高機能なPOSシステムが導入できるという。また、スマートフォン決済ソリューション「PayPal Here」とも連携する。タブレットに「PayPal Here」の専用カードリーダーを装着するだけで、クレジットカード決済に対応できる報道発表資料:ブレットを使ったクラウド型POSレジサービス「クラウドPOS」を開始)。

自治体などによる実証研究のニュースもあった。佐賀県、佐賀市、佐賀市民生委員児童委員協議会、木村情報技術、日本マイクロソフト、インテル、NTTドコモの7者は共同で、民生委員・児童委員の活動にタブレット端末を導入する実証研究を佐賀県佐賀市で行う。「民生委員・児童委員におけるタブレット端末の活用実証研究」で、2013年2月13日から6月30日に実施する。佐賀市内本庄地区の22名の民生委員・児童委員に1人1台のタブレット端末を配布し、専用のアプリを使って戸別訪問などの民生委員・児童委員活動に役立てる。また、手作業で集計していた活動報告をクラウド上に一元管理することで、ミスの低減や効率向上を目指す(報道発表資料:地域の見守りをICTで推進する「民生委員・児童委員におけるタブレット端末の活用実証研究」を開始します)。

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スマホで予定管理が過半数、iPhoneでも「Google Maps」が優勢

そのほか、この週のトピックを紹介する。

MMD研究所は、スマートフォン所有者(有効回答560人)を対象にした「スマートフォンのスケジュールアプリに関する利用実態調査」で、スマートフォンでスケジュールを管理している人が回答者の半数に上ったと発表した。スケジュール管理しているツールについて聞いたところ、「スマートフォンのスケジュールアプリ」が50.2%と半数を占めた。「紙のスケジュール帳」は30.7%、「パソコンのカレンダー」は19.1%だった。スマートフォンで利用しているスケジュールアプリとしては、「インストールされているスケジュール・カレンダーアプリ」が40.6%で、カスタマイズして「ジョルテ」(21.0%)や「Yahoo!カレンダー」(10.3%)などを利用する層を上回っている(報道発表資料:スケジュールを「スマートフォン」で管理している人が50.2%)。

MMD研究所
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もう1つMMD研究所の調査結果を紹介する。iPhoneまたはAndroid端末を所有している人(有効回答556人)を対象にした「スマートフォンの地図アプリに関する利用実態調査」だ。まず、地図アプリを利用したことがあるのは回答者の85.1%に上り、多くのスマートフォンユーザーが地図を活用している様子がわかる。次に、地図アプリを利用したことがあるiPhone所有者とAndroid端末所有者に、よく利用している地図アプリを尋ねた。その結果、Android端末所有者の87.9%が「Google Maps」、12.1%が「その他」の地図アプリを利用していた。iPhone所有者でも、「Google Maps」の利用は52.2%に上り、「Apple Maps」の30.1%を大きく上回った(報道発表資料:iPhone所有者30.1%がApple Maps、Android所有者87.9%がGoogle Mapsを利用)。

最後に通信トラブルの話題。2014年1月16日から17日にかけて、ソフトバンクモバイルの一部のユーザーに、Eメール(i)サービスの一部が利用しづらい状況が発生した。発生は1月16日 9時37分ごろ、復旧は翌1月17日 5時56分で、一部メールを受信しづらい、過去に送受信した一部のメールの閲覧ができない、受信した一部メールの閲覧ができない--といった影響があった。ソフトバンクモバイルでは、通信設備の故障による影響としている(報道発表資料:【復旧】一部のお客さまでEメール(i)サービスの一部がご利用しづらい状況について)。

昨年の第3週のできごと

・KDDIがARで一気に攻勢
・LINE1億ユーザー達成、SBがイー・アクセス株譲渡
・東京メトロのエリア拡大状況、Android搭載小型STB登場
・国の次期Xバンド通信衛星、NHKのIPラジオなどで進展

[2013年第3週]2013年は本格ARアプリ元年? LINEはTwitterやFacebookよりすごい!

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岩元 直久(いわもと・なおひさ)

日経BP社でネットワーク、モバイル、デジタル関連の各種メディアの記者・編集者を経て独立。WirelessWire News編集委員を務めるとともに、フリーランスライターとして雑誌や書籍、Webサイトに幅広く執筆している。