「iPhone」をはじめとするスマートフォンの盗難・強盗が大きな社会問題となるなか、ニューヨークやサンフランシスコなどでは、行政側が「kill switch」と呼ばれる防止策を端末に搭載することをメーカー各社に求めてきているが、先ごろこの搭載義務付けを求める内容の新たな法案がカリフォルニア州議会に提出された。

同州のマーク・レノ（Mark Leno）上院議員とサンフランシスコのジョージ・ガスコン（George Gascón）検事は米国時間7日、同州で販売されるすべてのスマートフォンおよびタブレット端末を対象に、盗難にあった際に離れた場所から端末を使えなくすることができるソフトウェアの搭載を義務付ける新たな法案を提出した。

この法案が成立した場合、2015年1月1日以降に販売されるすべての端末に「kill switch」の搭載が義務づけられることになる。また未搭載の端末を販売した企業には、端末1台当たり最大で2500ドルの罰金が課されるという。

同法が効力を持つのはカリフォルニア州のみだが、端末メーカーが同州向けにカスタマイズした携帯端末を開発する可能性は低いことから、法案成立後は米国で販売されるすべての端末に同機能が搭載されると予想する声もある。

「kill switch」の搭載をめぐっては、これまでにAT&T、ベライゾン・ワイアレス（Verizon Wireless）、スプリント（Sprint）、T-モバイル（T-Mobile USA）をはじめとする通信事業者各社や業界団体のCTIAが、義務付けに難色を示しているという話が報じられていた。各携帯通信事業者では端末の保険料収入に悪影響が出ることを懸念しているとの話もあった。いっぽう、CTIAからは「kil switch」がハッキングなどに利用され、本来初期化するべきではない端末のデータが失われる可能性があるとの反対意見も出されていた。

【参照情報】
・California Bill Would Require Antitheft Technology for Cellphones - NYTimes
・Proposed bill would require kill switch in Calif. phones, tablets - CNET