3月28日、LINEは同社公式ブログ上で"「LINE電話」の仕組みに関するご説明"と題したエントリーを公開した。LINE電話では、LINEのSMS認証で使用した電話番号を「発信者番号」として通知しているため、「SIMカードを差し替える事で、番号を偽装する手法があるのではないか」といった懸念に対して同社の見解を表明している。

LINEの見解は「悪用リスクは非常に低い」

このエントリーで示されたLINEの見解は以下の通り。

・LINE電話の番号通知機能については、一般の電話だけでなく他の大手グローバルメッセンジャーでも標準のサービスであり、ユーザーにとっての利便性が大きいことから標準機能とした。また番号通知による犯罪抑止機能もあると考えている。

・「SIMカードを差し替える事で、番号を偽装する手法があるのではないか」という意見があるが、「SIMカードの入れ替えなどによって第三者の端末からアカウントにログインされた場合や、電話番号をなりすまされた場合は、もとの端末を保持している本人のLINEが利用できなくなるため、誰にも気づかれずに利用され続ける可能性は低い」「SMS認証時に第三者の電話番号や他の端末の電話番号を入力するなどした場合でも、SMS認証は入力した電話番号の端末に届くため、番号の持ち主が気づく」。

・この2点から、1つの携帯番号を複数端末で同時利用することが出来ない仕組みを構築しており、第三者が本人に気づかれずに認証済み電話番号を登録して「LINE電話」を利用することは非常に発生しづらい状況であると考えている。

・SMS認証による仕様については、大手グローバルメッセンジャー各社が提供するIP電話アプリでも使用されている国際的にも標準な仕様である。

・LINE電話はIP電話サービスでありコールバックシステムとは異なるため、コールバックシステムを悪用して偽の発信者番号を表示させるようなことも不可能である。

・番号偽装に対しては、現段階でも悪用リスクは非常に低いと考えているが、今後も引き続きユーザーの利用動向を見ながら更なる技術的対応策についても検討する。

・本件に限らず犯罪への対応に関しては、警察などの公的機関からの正当な要請に応じて適宜行っている。

まとめると、「技術的には不可能ではないが、悪用の可能性は極めて低く限定的である」「SMS認証方式および番号通知機能はグローバルメッセンジャーで標準的に使われている方式である」「番号通知機能は利用者の利便性も高いため提供を決めた」とのことだ。

総務省の見解は「海外事業者からの発信なので規制できない」

LINE電話の番号表示について、「発信者番号とは異なる番号を通知する可能性についてどのように考えるか」を総務省電気通信技術システム課電話番号企画課に問い合わせたところ、以下の回答を得た。

・LINE電話は、パケット通信によりIP電話を利用して海外で通信事業者の電話網に接続し、海外の通信事業者から国内の通信事業者向けに発呼するサービスであると認識している。

・海外の通信事業者がどのような番号を発信者番号として送信するかについては日本の法律が及ばないため、規制はできない

・海外からの発信で番号が偽装される可能性があるとしたら、それを防止するために国内の通信事業者側でどのような対策を取るかという問題になる。実際、NTTドコモで発信者番号非表示としているのは、対策の結果ではないかと思われる。

・今後、発信者番号と異なる番号を通知されることで悪用されるようなことがあれば、国際的なルール作りも含めて、どのようなことができるかは今後の課題である。

「電話番号」のあり方を問い直すサービス

LINEの見解は第三者による悪用、なりすましの可能性は低いというものであった。しかし、「契約回線番号と異なる番号を通知する」事象としては「データ通信専用SIMで運用しているスマートフォンを、通話用に使用しているフィーチャーフォンの電話番号でSMS認証する」といったケースが容易に想定できる。この場合は番号違いの端末を認証しているのが本人なのだから「気づかないことはないから、発生する可能性は低い」とは言えないだろう。

ちなみにラインではこのような利用方法は基本的に認めておらず、「そのような使い方をされる場合は、ご本人の管理下にある番号での発信になりますので、ご利用者本人の責任の下での利用となります」（マーケティングコミュニケーション室PRチーム）とのことだ。

とはいえ、この方法で回線番号と異なる番号が発信者番号として通知されることが「悪用」なのかといえば、利用者にとってみれば発信側も着信側も困ることはない。むしろ「自分の端末をまとめて1つの番号で利用できる」という利便性が際立つだろう。

電話番号は通信事業者から見れば「回線を管理するID」だが、携帯電話が普及した今では「個人にひもづいたID」でもある。そして、携帯電話番号がIDとなって決済が行える仕組みなど、「電話番号」を「人のID」として利用する社会的な合意が形成されつつある。このような仕組みが誕生するのは時間の問題だったのかもしれない。

回線管理番号として回線契約に1対1でひもづいた「通信事業者にとっての電話番号」が必要なことは当然である。しかしその番号がそのまま「利用者を識別する番号」である現在のあり方は、はたしてこのままでいいのだろうか。LINE電話を契機に、議論が始まるのかもしれない。

※4/7追記：
4月4日、LINEは公式ブログにて、段階的に端末・電話番号確認プロセスの強化を行うことを発表した。4月中をめどにアプリのバージョンアップを行い、「端末のSIM情報確認」「ネットワーク接続状況確認」「不正仕様検知アルゴリズムによる確認」の3つの確認プロセスを追加適用し、いずれかもしくは複数が確認されない場合、電話番号を利用した再認証を行う。再認証が完了しない場合、当該アカウントからの「LINE電話」での発信は全て非通知となるとしている（「LINE電話」における端末・電話番号確認プロセスの強化について : LINE公式ブログ）。

【関連情報】
・「LINE電話」の仕組みに関するご説明 : LINE公式ブログ
・「異なる電気通信番号の送信の防止に係る省令の取り扱い方針」の運用に係るガイドラインの策定について（2008年12月26日）（TCA）