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中国携帯電話メーカー「小米(Xiaomi)」:インドネシア進出

2014.06.20

Updated by Hitoshi Sato on June 20, 2014, 12:44 pm UTC

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中国の携帯電話メーカー「小米(Xiaomi)」が2014年6月にインドネシアに進出すると報じられている。2010年に北京で設立され、2011年8月にスマートフォンを販売開始したばかりのメーカーである。小米の2013年の販売台数は1,870万台、316億元(約6,000億円)の売上だった。同社は中国でのスマートフォン販売シェアの約10%程度を占めている(参考:2014年Q1中国携帯電話市場: 90%以上がスマートフォンで初の1億台超え)。2014年2月までに既存の中国、香港だけでなく台湾、シンガポールで事業を展開、さらにインド・ブラジル・ロシア・トルコ・マレーシア・インドネシアなどへの進出を明らかにしていた。そして今回はインドネシアへの進出である。

小米Global VPの Hugo Barra氏によると、現地のeコマースサイトと提携して販売を行う予定である。またインドネシアで15~16か所のサービスセンターを設置してカスタマーサポートを行っていく。他のアジア市場でも販売している「RedMi 1S」「Mi3」 「RedMi Note」「Mi Pad」などを販売していく。

インドネシアで2014年第1四半期に販売されたスマートフォンは、前年同期比68%増の730万台で、急速に拡大している。(参考:東南アジアのスマートフォン市場:30%は「100ドル以下のスマートフォン」)人口2億5,000万以上のインドネシアでは今後もスマートフォンの成長は期待できる。一方で、「Xiaomi」以外にも多くの中国メーカーや地元メーカーが既に端末を提供している、また中古端末も多数流通しているため、メーカーにとっては競争が非常に激しい市場である。中国のスマートフォン市場ではある程度のポジションを築いた「Xiaomi」であるがインドネシアをはじめとする海外市場で、これからどのように展開していくのか、楽しみである。

【参照情報】
Xiaomi looks set to enter Indonesia in August

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佐藤 仁(さとう・ひとし)

2010年12月より情報通信総合研究所にてグローバルガバナンスにおける情報通信の果たす役割や技術動向に関する調査・研究に従事している。情報通信技術の発展によって世界は大きく変わってきたが、それらはグローバルガバナンスの中でどのような位置付けにあるのか、そして国際秩序と日本社会にどのような影響を与えて、未来をどのように変えていくのかを研究している。修士(国際政治学)、修士(社会デザイン学)。近著では「情報通信アウトルック2014:ICTの浸透が変える未来」(NTT出版・共著)、「情報通信アウトルック2013:ビッグデータが社会を変える」(NTT出版・共著)など。