中国の国家工商行政管理総局（China's State Administration for Industry & Commerce）の関係者が現地時間28日、中国国内にあるマイクロソフト（Microsoft）の複数に拠点を抜き打ちで訪問したという。

NYTimesなどが報じたところによると、抜き打ち訪問があったのは、北京、上海、広東、成都にあるマイクロソフトの4つの拠点で、同社もこれを認めている。これまでのところ、マイクロソフトが中国で何らかの法律違反を行ったとする話は伝えられていないが、Reutersの情報筋は今回の訪問について独禁法関連の予備的な調査である可能性が高いとしているという。

中国政府は今年5月、中央政府の関係機関に対し、マイクロソフト（Microsoft）製OS「Windows 8」の使用を禁じる通達を出していた。また、中国政府が、国内産業を保護する目的で2008年に制定された独占禁止法を使って、米大手企業に対する監視を強めているなどとする指摘もNYTimes記事にはみられる。

いっぽう、中国政府系の各媒体でもこれまでにアップル（Apple）やマイクロソフト、グーグル（Google）、フェイスブック（Facebook）、シスコシステムズ（Cisco Systems）、IBMなどの各社を批判する報道を行っていたという。

NYTimesでは、今年5月以降に米企業各社に対する政府の調査がとくに活発化しているとするコンサルティング会社BDA China会長の見方も紹介されている。5月には米司法省（DoJ）が中国人民解放軍関係者を米企業のネットワークに侵入した疑いで告訴していた。

【参照情報】
・Microsoft Offices in China Are Targets of Authorities' Visits - NYTimes

・Microsoft targeted in apparent Chinese antitrust probe - Reuters
・Chinese Officials Descend on Microsoft Offices - WSJ