インテル（Intel）、クアルコム（Qualcomm）をはじめとするIT・通信系大手60社が連名で、オバマ政権が進めるネットワーク中立性ルールの強化に反対する内容の公開書簡を米国時間10日に公開した。

Telecommunications Industry Association (TIA) のプレスリリースによると、今回の書簡に署名した企業のなかには、アルカテル・ルーセント（Alcatel-Lucent）、ブロードコム（Broadcom）、シスコシステムズ（Cisco Systems）、エリクソン（Ericsson）、IBM、インテル、ジュニパーネットワークス（Juniper Networks）、ノキア（Nokia Solutions and Networks、NSN）、クアルコム、パナソニックの北米部門であるPanasonic Corporation of North America、住友電工グループのSumitomo Electric Lightwaveなどの名前が含まれている。また公開書簡の宛先は、連邦議会ならびに民主・共和両党の上院院内総務、下院議長、民主党下院院内総務、さらにトム・ウィーラー（Tom Wheeler）委員長をはじめとする5人の連邦通信委員会（FCC）委員となっている。

米国では現在、ケーブルテレビ会社や電話会社などが提供するインターネット接続サービス（ISP）事業を、現在の「情報サービス」（「Information Services」）から電話と同じ公益事業の「通信サービス」（「Telecommunications Services」）に分類し直すよう求める声がオバマ大統領などから上がっている。この見直しが実現した場合、ISP事業者に対するFCCの規制がより厳しくなることが予想されている。

こうした動きに対し、今回書簡を公開した60社では、通信事業者に対する規制強化やISP事業の分類見直しが、ブロードバンド網整備に向けた設備投資に歯止めをかける結果につながりかねないとする懸念を表明。また、手控えられる可能性がある投資額について、5年間で最大454億ドルに上るとする試算も添えている。

ネットワーク中立性のルールをめぐっては、グーグル（Google）やアマゾン（Amazon）、フェイスブック（Facebook）、ネットフリックス（Netflix）らのウェブサービス事業者がオバマ政権の動きを支持しており、ブロードバンド事業者が有料で一部のトラフィックを優遇するいわゆる「ファストレーン」の導入に対しては、イノベーションを阻害し、インターネット・ユーザーの不利益につながるなどとして、導入に反対する考えを明らかにしている。

なお、連邦通信委員会（FCC）によるネットワーク中立性に関するガイドラインは今年中に正式発表される見込みとされているが、一部では2015年前半までずれ込む可能性があるとの報道も出ている。

【参照情報】
・Sixty of America's Top Tech Companies Urge 'No Title II Regulation' of the Internet - TIA
・Qualcomm, Intel, and others speak out against Title II net neutrality - The Verge
・Web backbone companies warn against Net neutrality regulation - CNET