ウェブの生みの親として知られるティム・バーナーズ・リー（Tim Berners-Lee）氏が設立したWorld Wide Web財団（World Wide Web Foundation）から、世界のウェブをめぐる環境の変化を調査したWeb Indexレポートの今年度版がリリースされた。このレポートによると、インターネット上の自由や平等がますます制限されつつあり、各国政府による無差別な監視活動がより活発になっているという。

同レポートによると、ネット検閲を行っている国の割合は前年比6%増の38%まで増加。いっぽう、政府機関などによるオンライン監視を規制し、ユーザーのプライバシーを守る法律については、「ほとんど、または全く存在しない」という国が20%増えて83%になったという。

ティム・バーナーズ・リー氏はこのレポートの発表に際して、「インターネットへのアクセスがすべての人間の基本的人権としてみなされるべき」とする持論を改めて主張。「すべての人が最低限のインターネットアクセスを手にし、商業的または政治的な差別なくインターネット通信が確保され、住んでいる場所に関わらずオンライン上でのプライバシーや自由を保護されるべきだ」と語っている。

また、調査対象となった世界86か国が、経済的・社会的・政治的にウェブからどの程度のメリットを受けているかを調べたWeb Indexランキングでは、1位デンマーク、2位フィンランド、3位ノルウェー、4位英国、5位スウェーデンと、北欧を中心とする欧州の各国が上位にランクインしている。

さらに、同レポートでは、以下の点も明らかになっている。

• 調査対象となった国のうち60%でウェブやソーシャルメディアが市民による活動に大きな影響を与えている。
• ネット中立性に関するルールやインターネットトラフィックの不平等な扱いを取り締まるルールを定めているのは25%の国。
• 約75%の国がオンラインのジェンダーバイオレンスへの対策に失敗している。
• 世界人口のうち60%にあたる43億人がいまだインターネットにまったくアクセスできない状況にある。

【参照情報】
・The Web and Rising Global Inequality - The Web Index
・Web report: Online surveillance and censorship are getting worse - GigaOM
・Web Index 2014: Internet censorship rising, net neutrality a rarity, and government spying is rampant - IBTimes UK