マイクロソフト（Microsoft）は米国時間8日、昨年ノキアから買収した携帯端末事業に関して、7800人の人員削減と76億ドルの評価損計上を行うことを明らかにした。

この話題を採り上げたBloombergによると、マイクロソフトはフィンランドのサロにあるハイエンド端末の開発部署を閉鎖するなど、フィンランド国内で少なくとも2300人の人員削減を行うという。また、米サンディエゴにある同社のエンジニアリング拠点も閉鎖し、北京でも人員削減を行うとされている。

またマイクロソフトは今後リリースする端末の種類を絞り込み、ビジネス向け端末、低価格スマートフォン、ハイエンド端末の各カテゴリーでそれぞれ年間1〜2種類の新機種をリリースすることになるという。

マイクロソフトは、スティーブ・バルマー（Steve Ballmer）前CEO時代の2013年9月にノキアから携帯端末事業を買収する計画を発表し、2014年4月にこの買収を完了。ただしその後も「Windows Phone」OS搭載端末の市場シェアは伸び悩んでいた。またサトヤ・ナデラ現CEOは2014年2月の就任以来、同社の事業内容の見直しを進めてきており、昨年には約1万8000人の人員削減計画を発表、また先月にはウェブ広告事業をAOLへ譲渡することや地図関連技術の一部をユーバー（Uber）に売却することを明らかにしていた。

ノキアでCEOを務め、マイクロソフト復帰後にはデバイス（Devices）部門の責任者に就任していたステファン・イーロップ（Stephen Elop）氏は、先月発表された組織再編に伴い、同社を去ることが発表されていた。

【参照情報】
・Microsoft announces restructuring of phone hardware business - Microsoft
・Microsoft to Cut Up to 7,800 Jobs as It Overhauls Phone Business - Bloomberg
・Microsoft's latest job cuts to hit manufacturing, sales - ZDNet