米連邦政府が、多数の企業や研究機関と協力して進める「スマートシティ」の新たな取り組みに、今後1億6000万ドル以上の資金を投じていく計画であることが現地時間14日に明らかになった。

ホワイトハウスの発表によると、米連邦政府はスマートシティ関連の25以上のプロジェクトに資金を提供する計画で、この取り組みには米国内の20以上の都市が参加するほか、大手企業や大学、政府機関などが研究に協力する見込み。各プロジェクトでは、交通渋滞の解消や犯罪対策、経済成長の促進策、気候変動対策、行政サービスの改善などに向けたデータ収集や分析方法などを研究開発していくという。

政府資金の割当先については、米国立科学財団（National Science Foundation）および米国立標準技術研究所（National Institute of Standards and Technology）によるスマートシティに向けた研究インフラの構築に3500万ドル以上（1000万ドルの追加投資も予定）のほか、国土安全保障省（Department of Homeland Security）、運輸省（Department of Transportation）、エネルギー省（Department of Energy）、商務省（Department of Commerce）、米環境保護庁（Environmental Protection Agency）による国防やエネルギー、気候変動、交通機関、ヘルスケアなどに関する研究に4500万ドルなどが挙げられている。

また、「スマートシティ」の取り組みに連動する形で、自治体主導で高速通信網の整備を進める各都市（"Gigabit cities"）を結ぶ「Living Labs」という試みも行われる予定で、これにはチャタヌガ（テネシー州）、クリーブランド（オハイオ州）など複数の自治体が参加すると、この話題に触れたLight Readingは記している。

【参照情報】
・FACT SHEET: Administration Announces New “Smart Cities” Initiative to
Help Communities Tackle Local Challenges and Improve City Services - White House
・Obama Pledges $160 Million To Fund “Smart City” Initiatives - BuzzFeed
・White House Funding Seeds Smart Cities - Light Reading