ソフトバンク子会社と日立、農業IoTソリューションで協業

2015.10.07

Updated by Asako Itagaki on 10月 7, 2015, 18:47 pm JST

ソフトバンクグループのPSソリューションズは、「簡単」「手軽」「おもしろい」をコンセプトに、可視化した農業データを活用して栽培手法や知見を共有する農業IoTソリューション「e-kakashi」(いいかかし)の販売を10月14日から開始する。国内の営農支援を行う自治体、農業協同組合、企業が対象。

圃場の温湿度や日射量、土壌内の温度や水分量、CO2 などを計測できる各種センサーを搭載した屋外対応のセンサーノード(子機)から収集したデータをゲートウェイ(親機)に集めて携帯電話回線(3G/LTE)でクラウドに集約する。ユーザーはPC、タブレット、スマートフォンで、栽培時に必要なデータを参照し、収集データを栽培指導や農作業の品質管理、効率化に役立てることができる。開発に際しては、日立製作所(以下日立)を開発パートナーとして選定し、共同で事業開発を推進た。日立は農業フィールドに適したセンサーネットワークの機器開発からクラウド環境の提供までトータルに e-kakashiを支援する。

e-kakashi

2008年から各地の自治体、農業協同組合、研究機関など、全国15カ所でフィールド実証を行って来た。多くの商用化希望の声を受け、販売開始にあたっては現場からの要望を取り入れた。スイッチ一つで動作し、アプリのUIはウィジェット形式で直感的に使える簡単さと、栽培現場という過酷な環境で安定したネットワークを稼働させ続ける耐久性を両立した。

国内の農業現場では、高齢化による人材不足、地球規模の気候変動、農業分野における市場変化などにより、確実な技術継承、安定した生産・品質管理、産地ブランド確立ニーズが高まっている。今後は農業シーンの様々な課題に貢献できるよう、 IoT、エレクトロニクスの分野から今後も更なるイノベーションに取り組むとしている。

e-kakashiの料金体系は機器代金+月額利用料のモデルで、機器代金が749,600円から、月額利用料は7,980円からとなる。月額利用料にはWeb アプリケーション利用料、通信料、機器管理料、クラウド利用料が含まれる。サービスの開始は12月を予定している。

 

【関連サイト】
e-kakashi

WirelessWire Weekly

おすすめ記事と編集部のお知らせをお送りします。(毎週月曜日配信)

登録はこちら

板垣 朝子(いたがき・あさこ)

WirelessWire News編集長。独立系SIerにてシステムコンサルティングに従事した後、1995年から情報通信分野を中心にフリーで執筆活動を行う。2013年春、長年住んだ中目黒を離れて、世界一高い電波塔の近所で下町生活を満喫中。