アップル（Apple）がモバイル端末を使った個人間送金・決済サービスの開発を進めており、これに関して複数の大手金融機関と話し合いを進めているとする話は既報のとおりだが、この件について同社がメッセージングサービス「iMessage」の利用も視野に入れているとする関係者の話が米国時間12日にQuartzで報じられている。

Quartzによると、アップルは1年ほど前から個人間の送金サービス分野への参入を検討しており、またそのために必要となるライセンスの取得手続きを省くために、既存の金融機関との提携を進めようとしているという。アップルは昨年秋に、iPhoneやiPadに指紋認証・暗号化機能「Touch ID」を搭載し、この機能を利用した使った非接触型決済サービス「Apple Pay」を開始していた。ただし、いまのところは小売業者側での「Apple Pay」対応がそれほど進んでおらず、利用率もいまひとつとされている。

いっぽうWSJでは、アップルのP2P送金サービスが実装された場合、その影響がカード決済業者やATM運営事業者にまで及ぶ可能性があると指摘。具体的には、小売業者側での「Apple Pay」対応（対応POSへの切り替え）という障害が取り除かれることに加え、カード決済業者を介さない「消費者ー小売事業者間」の直接的な金銭のやりとりが可能になることから、ビザ（Visa）やマスターカード（MasterCard）といった決済事業者への手数料支払いが不要になる可能性もある。そのいっぽうで、カード利用者に対して与信を付与する金融機関（カード発行者）への影響はさほどないとの見方も記されている。

なお、前日に公開されていたWSJ記事では、アップルが新サービスの導入にあたり「clearXchange」の利用を検討している可能性があると述べていた。clearXchangeは米大手銀行6行が運営する個人間決済のネットワーク。

アップルには「ハードウェアの販売でマネタイズすればよい」という強みがあるため、送金・決済にかかる手数料を無料もしくは低く抑えることが可能で、またP2P　決済機能の提供は小売業者に対してiPadの導入を促す材料にもなり得るとWSJでは指摘している。

【参照情報】
・Apple is making a grab for Venmo’s turf and might use iMessage to do it - Quartz
・Apple’s Opportunity: The Payment System’s Profits - WSJ
・Apple considering using iMessage for its person-to-person Apple Pay service – report - 9to5 Mac