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パリ同時多発テロの余波 - 米FCC委員長、通信監視関連法の修正を提起

2015.11.19

Updated by WirelessWire News編集部 on November 19, 2015, 13:29 pm UTC

米連邦通信委員会(FCC)のトム・ウィーラー(Tom Wheeler)委員長が現地時間17日、先週フランスのパリで発生したテロ事件を受けて、米国の通信監視関連法の修正の必要性を提起したという。

Washington Postによると、ウィーラー氏は同日出席した連邦議会下院の公聴会で、1994年に制定された通信盗聴援助法(Communications Assistance for Law Enforcement Act、CALEA)に言及。CALEAでは通信事業者に対し、政府が盗聴をしやすいようにネットワークを構築することが求められているが、同氏はこの法律の適用範囲の拡大を提案したという。

ウィーラー氏は、今回のテロで犯行グループが「PlayStation4」の通信機能を利用して連絡を取り合っていたとする報道に触れ、ゲーム機などの通信機能はCALEAの成立時には想定されていなかったものであり、これらの手段を通じた通信を「合法的な盗聴」の対象とするためにはCALEAの修正が必要との考えを示したという。

米国では以前から、アップル(Apple)やグーグル(Google)、フェイスブック(Facebook)などが進めるユーザーデータの暗号化の動きに対して、CIAやFBI、警察当局関係者などの間から情報収集の妨げるなるとする懸念の声が上がっていた。またアップルに対して同社製品にいわゆる「バックドア」を設けるよう求める動きも一部で見られた。さらに、パリテロ事件発生後の今週はじめには、CIAやFBIの幹部が、消費者向けIT製品に実装された通信暗号化機能を問題視する発言を行っていたことが伝えられてもいた。

それに対して、過去にエドワード・スノーデン元NSA職員の暴露などを報じてきた実績のあるThe Interceptなど一部の媒体では、フランスの警察当局がテロ容疑者の携帯電話の位置情報を手がかりに所在を突き止めて逮捕に至ったことや、犯行グループが襲撃目標の地図やメッセージなどを暗号化せずにやりとりしていた形跡があるとする報道などを挙げながら、テロ事件に便乗する形で消費者向け製品の通信暗号化機能をやり玉に挙げる諜報当局関係者らの主張に批判を加えている。

【参照情報】
FCC chairman suggests expanded wiretap laws in response to the Paris attacks - Washington Post
FCC chairman says the feds need more wiretapping powers after Paris attacks - The Verge
Paris Attacks Reignite Debate Over Encryption Practices by Apple, Google, Facebook — Basically, All Tech Companies - Re/code
Signs Point to Unencrypted Communications Between Terror Suspects - The Intercept
Reporting Error Leads To Speculation That Terrorists Used PS4s To Plan Paris Attacks - Kotaku

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